給食食材費補助１０・５億　札幌市　補正予算案

（札幌市 2023-05-15付）

　札幌市は１１日、食料品などの物価高騰対策を目的にした本年度一般会計補正予算案を発表した。補正額は１７８億１７００万円で、このうち学校給食食材費の補助に１０億４５００万円を盛り込んだ。１８日開会の５年度第１回臨時市議会に提案する。

　各世帯が負担する給食費は小学校で１食２７０円前後、中学校で同３３０円前後。食材価格の高騰分を補助することで、価格を据え置きながら給食の質を保つ。消費者物価指数が令和３年４月から５年４月までで１２・９％上昇したことを踏まえて、１０億４５００万円を充てた。

　物価高騰の影響が特に大きいとされる低所得世帯向けの対策として、住民税非課税の計３５万世帯に対して各３万円の支援金を支給する。８月以降、順次支給する予定で、事業費として１１７億２２００万円を計上した。また、子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円を支給するために、事業費２６億８０００万円を盛り込んだ。５万１０００人が対象。

　このほか、子ども食堂の食材購入費の補助に７００万円なども追加し、補正後の一般会計総額は１兆２１００億円となる。財源は主に新型コロナウイルス対策の国の地方創生臨時交付金を活用する。

(札幌市 2023-05-15付)