道教委　６月組織機構改正　部活動改革推進課を設置　組織力向上推進室も

（道・道教委 2023-05-29付）

　道教委は２５日の教育委員会で６月１日以降の組織機構改正案を示した。部活動の地域移行を推進する「部活動改革推進課」を新たに設置するほか、組織改革の実行・推進に当たる「組織力向上推進室」を設ける。幼小連携・接続推進の観点から幼児教育推進センターを学校教育局義務教育課内へと移管。幼児教育推進局は廃止する。

　改正内容の具体をみると、各地域における部活動の地域移行の円滑な推進を図るために、学校教育局内に部活動改革推進課を設置する。設置期間は５～７年度までの３年間。

　組織改革を推進する体制整備に向けては、教育政策課内に組織力向上推進室を配置。道教委組織風土改革プランで掲げる改革の取組を実行・推進する。設置期間は６年度まで。

　各市町村における幼児教育施設・小学校の連携・接続の一層の推進を図るため、幼児教育推進センターを学校教育局に移管するとともに、小学校教育を所掌する義務教育課内に幼児教育推進センターを設置する。幼児教育推進局は廃止する。

　ＩＣＴ教育推進課の暫定設置期間は６年度まで延長。学校・市町村教委へのＩＣＴ環境の管理・充実などの支援や相談を継続する。

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類」に移行したことから、新型コロナウイルス感染症対策担当局長を廃止。健康・体育課に兼職として設置していた主管（感染症対策専門官）も廃止する。

　実施期日は６月１日から。改正に伴い現行の６局５担当局長１７課１参事８担当課１課内室１センターから５局４担当局長１８課１参事８担当課２課内室１課内センターの構成となる。公報での掲載によって正式に決定する。

(道・道教委 2023-05-29付)