道教委 学校力向上事業説明会　組織･戦略的取組発信を　事業概要や見通しなど確認

（道・道教委 2023-06-02付）

学校力向上事業説明会

　道教委は５月２３日、オンラインで５年度学校力向上に関する総合実践事業説明会を開いた。指定地域の中核校および指定校の校長ら約１８０人が参加。事業概要や具体的な取組についての説明を行い、事業の今後の見通しについて、共通理解を図った。

　道教委は、管理職のリーダーシップのもと、全教職員が一つのチームとなって包括的に学校改善を推進し、実践の成果を普及・啓発することで、本道の小・中学校の学校力向上を図ることをねらいに平成２５年度から学校力向上に関する総合実践事業を実施。

　令和２年度から、これまでの取組を継続して推進する「学校指定」に加え、中核となる学校を中心として地域全体で学校力向上を図る仕組みを構築する「地域指定」の取組を進め、３年度からは地域指定のみで取組を進めている。

　説明会は、各指定地域における取組の充実に向け、中核校および指定校の校長等を対象とした事業説明会および協議を行うことで学校力向上に関する総合実践事業の趣旨や取組内容について共通理解を図るとともに、５年度の事業の取組の見通しを持つことがねらい。

　指定地域の中核校および指定校の校長、指定地域に所管する教育委員会職員、各教育局の義務教育指導監・教育支援課長らがオンラインで参加した。

　開会に当たり、義務教育課の遠藤直俊課長があいさつ。本年度から新たに２年の指定期間を設けて事業を展開していく旨を伝え「本道のフロントランナーとして様々な課題に果敢にチャレンジしていただくとともに、組織的な取組のプロセスや校長としての戦略的な取組などを広く発信してほしい」と期待。その上で、道教委として、ＩＣＴの活用や共同学校事務室設置等に関する先進事例を提供するとともに、クラウドを活用した指定地域間、中核校・指定校間の連携のための環境整備などを通して取組を支援するほか、指定地域や学校における取組の成果を普及していく考えを示した。

　引き続き、森田靖史課長補佐（当時）が事業の概要を説明。本年度、事業内容の見直しを行ったことに触れ「今日的な教育課題を解決する学校モデルを構築すること」を新たに事業内容として位置付けたことを報告した。

　また、本年度から新たにＩＣＴを活用した教育の充実を図ることや、指定地域の取組において学校事務の共同実施を通じて事務機能を強化する取組を進めていくことなども伝えた。

　このあと、成田仁主幹（当時）が本年度の具体的な取組内容について説明し、本年度事業の見通しについて、共通理解を図った。

(道・道教委 2023-06-02付)