働き方改革推進事業が始動　校長の本気度が鍵に　事業推進へキックオフ会議

（道・道教委 2023-06-05付）

働き方改革キックオフミーティング

　道教委は５月２６日、働き方改革推進事業キックオフミーティングをオンラインで開催した。渡島教育局の松田賢治主幹が「協働で進める働き方改革～新たなフェーズへの助走」と題して講話。業務改善の課題や認識を共有し、事業のスタートを切った。

　５年度推進校の３３校の校長、副校長、教頭、推進地域である８市町村教委の職員計約６０人が参加した。

　はじめに中嶋英樹教職員課働き方改革担当課長があいさつ。アクション・プランに掲げる取組が進み、時間外在校等時間は着実に減少しているとし「各推進校の柔軟な発想や積極的な取組が北海道の働き方改革をけん引する取組となれば」と期待した。

　続いて小寺善臣課長補佐（当時）が５年度の事業展開の方向性を説明。働き方改革の取組の成果を全道に普及させるため、９、１０月に中間報告会、６年１、２月に最終報告会をそれぞれ開催することを伝えたほか、文部科学省や道教委による業務改善の実践事例集を周知した。

　つぎに渡島教育局の松田賢治主幹が「協働で進める働き方改革～新たなフェーズへの助走」と題して講話。「子どものため」を理由に長時間労働が常態化している学校文化を変革する必要性を強調し、時間の管理や見える化などの「時間改善」、ＩＣＴの活用をはじめとする「業務改善」、職務室のレイアウト変更など「環境改善」の３つの必要性を説いた。

　事業推進校における取組のポイントとして「リーダーの熱量」「持続可能性」「ＩＣＴの活用」など５点を挙げ「改革のプロセスの鍵を握るのは校長の本気度。働き方改革は学校経営と一体的に進めることが大切」と呼びかけた。

　講義後、グループ協議を実施。教職員の働きがいと働きやすさを両立して効果的な教育活動を展開するための方策について話し合った。

　各推進校からは会議のペーパーレス化や日報のデジタル化などＩＣＴの活用が広がっているほか、部活動の地域連携による業務改善の成果を報告。一方、若手教員の教材研究の時間確保、外部人材の活用促進が課題として指摘された。

　このほか「業務改善の成果を学びの質に反映させる必要がある」「再開となる学校行事も多く、ポストコロナを見据えた対応が必要」「働き方改革実現のため、人材や財政面の一層の支援を」などの声が上がった。

(道・道教委 2023-06-05付)