函館市２定補正予算案　新規にケアラー支援　実態調査やシンポジウム

（市町村 2023-06-16付）

　【函館発】函館市は１５日、市長選後の肉付け予算となる２定補正予算案を発表した。大泉潤市長の公約を反映した一般会計の補正額は４２億３３００万円。新規事業では、ヤングケアラーの支援対策を盛り込んだ。小学５年生と中学２年生、高校２年生を対象とした実態調査に着手するほか、当該者に対する理解を深めるため、教育関係者を対象としたシンポジウムを開催する。学校給食食材の物価高騰対策では、１０６１万円を計上し、保護者負担を増やさないよう、給食食材の購入費支援を増額した。

　本年度当初予算は４月に市長選を控えた骨格編成で、今回の補正予算案は政策予算として編成した肉付け予算。

　第２回臨時会では、学校、保育所、幼稚園の給食食材費など物価高騰対策支援費として３４億８００万円を計上した。これらと当初予算を合わせた一般会計の総額は前年度当初比８・３％増の１４８８億３９００万円となる。

　具体的には①子どもたちの未来を守る②医療、福祉、暮らしを支える③経済・観光を再生する④文化・スポーツ振興で未来を育む―の４分野を柱として編成。

　うち①では、ヤングケアラーとその家族を支える対策の推進事業を新規に盛り込んだ。実態調査費として３４０万円を計上し、小学５年、中学２年、高校２年相当の児童生徒を対象としたウェブによる実態調査を実施する。

　また、ヤングケアラーシンポジウム開催経費として１００万円を措置。福祉関連事業者や教育関係者を対象にヤングケアラーへの理解を深める活動を推進する。

　教育費として計上した５１１９万円のうち、社会教育関係の新規事業では、函館市内の博物館や資料館など５施設を集約する仮称・総合ミュージアムの整備に当たり「たたき台」の成案化を進める。各分野団体との検討会費として１００万円を盛り込んだ。

　このほか、新型コロナウイルス感染症の影響で開催できなかった２年度の成人対象者のため、１１０万円を計上。来年１月６日に式典を挙行する。

(市町村 2023-06-16付)