稚内市　給食費助成所得制限撤廃　全世帯で下半期分免除　従来対象世帯は実質無償

（市町村 2023-06-16付）

　【稚内発】稚内市は、給食費助成金対象者の所得制限撤廃を計画している。前年度までは、世帯全員の市民税の所得割課税額の合計に応じて年間の下半期分を免除してきたが、新たな制度では本年度から制限を撤廃。下半期分の免除を全世帯に拡大する。また、これまでの対象世帯は１年間の給食費分の助成を受けることができるようになる。

　所得制限の撤廃は、４月の市長選に勝利した工藤広市長の公約の一つとして、子育て負担の軽減を目的としたもの。

　現在の給食費助成制度は、平成２６年度から開始したもので①児童生徒が５月１日現在で稚内に住んでいる②世帯全員の市民税の所得割課税額の合計が７万７１００円以下―が助成対象となっている。

　所得制限撤廃後は、全世帯が下半期分の給食費助成の対象となる。また、これまでの対象世帯は助成対象期間が１年間となり、実質無償となる。

　１９日の市議会第２回定例会に提出される補正予算案では、学校給食費助成事業として５８５１万円を計上している。

(市町村 2023-06-16付)