部活動改革　部署横断で展開　推進本部　８月までに初会合　道議会特別委で道教委が表明

（道・道教委 2023-07-13付）

　道教委は、部活動の地域移行に向けた施策を関係部署が連携して推進するため、部活動改革推進本部の初会合を８月までに開催する。道内各地の進捗状況の把握や対策の検討、知事部局関係部署との連携を担い、市町村を支援する体制の一層の充実を図っていく。１１日の２定道議会予算特別委員会第２分科会で檜垣尚子委員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁で明らかにした。

　道教委は３月に５～７年度を計画期間とする道部活動の地域移行に関する推進計画を策定した。４月からは各教育局において市町村への助言や情報提供、相談対応などを行うサポートチームを設置しているほか、６月からは庁内に部活動改革推進課を新設。各市町村における取組状況を踏まえながら事例提供や助言などを行っている。

　田口範人部活動改革推進課長は、指導人材の確保に向けて３月に開設した道部活動地域クラブサポーターバンクの登録状況を説明。６月末現在で３５８人が登録していることを説明した。また、地域における望ましい部活動の在り方や地域移行の取組を支援する「部活動の在り方検討支援アドバイザー事業」など、地域のニーズを踏まえた支援に取り組んでいく考えを示した。

　道内の８割以上の市町村が部活動の地域移行に向けた内部検討を終了、または取組予定としており、このうち５５の市町村が国の部活動の地域移行等に向けた実証事業等を活用して部活動の地域移行に向けた運営団体の体制整備や学校との連絡調整を担うコーディネーターの配置、地域住民を対象にした説明会の開催などの取組を推進していると答弁した。

　川端香代子学校教育局長は、今後、部活動改革推進本部会議を８月までに開催する考えを示した上で「庁内の連携体制のもと、各市町村の進捗状況の把握や対策の検討を行うとともに、知事部局のスポーツ文化担当部署とも連携するなどして、市町村の取組を支える体制の充実を図っていく」と答弁。

　山本純史学校教育監は、各市町村の取組状況や課題などをきめ細かく把握しながら実情に応じた提案・助言を行っていく考えを示し「全国都道府県教育委員会連合会と連携して必要な財政措置を国に引き続き要望するなど、全ての市町村で地域移行が円滑に進むよう関係者が一体となって取組を進めていく」と述べた。

(道・道教委 2023-07-13付)