日高局　小中教職員人事推進会議　人事異動要項一部改正へ　地区間の均衡・交流等課題に

（道・道教委 2023-08-03付）

　【苫小牧発】日高教育局は７月上旬、日高合同庁舎で５年度管内公立小中学校教職員人事推進会議を開いた。５年度当初人事について検証するとともに、定年延長後、初の人事異動になる６年度人事異動について「役職定年により教諭に降任する校長・教頭などの管理職員を異動対象者と位置付けるため、人事異動実施要項の所要の改正を行う」ことを示した。

　教職員の人事異動に係る課題解決に向けた方策の調整を行い、地域の実情に応じた人事異動の一層の促進に資するもの。管内７教育委員会や日高地区校長会の代表ら１１人が参加した。

　冒頭、行徳義朗局長があいさつ。「例年、本会議は１０月上旬に開催してきたが、５年度当初人事の振り返りを早期に行うため、また、６年度当初人事は定年延長後、初めての人事異動になることから、人事異動実施要項の改正案を皆さんに示すため、本日開催させていただいた」と説明。

　その上で「６年度当初の人事異動事務についても、人事異動が教職員の資質・能力の向上および学校組織の活性化に資するよう取り組んでいく」と述べた。

　また「管内の人事上の課題である、教職員年齢構成のアンバランスの解消や、各地区間の適正な異動に向けた方策等について、忌憚のない意見を」と求めた。

　続いて、佐藤基企画総務課長が４年１０月の人事推進会議で決定した「人事配置の重点」６項目について５年度人事の結果を説明。

　長年勤務者の解消については「同一校７年以上（新採用者は５年以上）在籍者の留任を認めたケースは４年度当初１１人だったところ、５年度当初は２２人で、６年度当初は積極的な解消を図る必要がある」。

　年齢構成および男女バランスの適正化については「管内の教諭の平均年齢が４０・１歳のところ、平均年齢の高い町と低い町とで８歳程度の開きがあり、解消に至っていない」「特に平均年齢の若い東部の町に経験を積んだ教員を異動させる必要がある」。

　各地区間の交流および未経験区への異動促進については「Ⅰ区（日高、平取）およびⅡ区（新冠、新ひだか）から異動する者は積極的にⅢ区（浦河、様似、えりも）に異動させるよう努めることとしているが、Ⅲ区希望者が極めて少ない」「人事要項上、全ての区を経験することとしており、６年度当初でも引き続き周知徹底に努める必要がある」。

　女性管理職等の登用については「５年４月１日現在で女性校長５人、女性教頭９人、計１４人の女性管理職がおり、全道平均の１１％を大きく上回る状況で協力に感謝する」などと述べた。

　また「日高管内公立小中学校教職員人事異動実施要項」の一部改正について「現行の管内人事異動要項では、役職定年により教諭に降任する校長・教頭などの管理職員を異動対象者とする旨明記されていないため、教諭に降任した管理職が他校での勤務を希望する場合には、その者を異動対象者と位置付けるため、所要の改正を行う必要がある」とし「近日中に各町教委および日高地区校長会宛てに改正案についての意見照会を行い、寄せられた意見を踏まえ、９月ごろをめどに要項の改正を行う」と述べた。

　意見交換で参加者からは「特例任用は、管内の事情に応じた柔軟な運用ができると良い」「人事異動要項の改正案は概ね理解できる」「全国的な問題であることは理解しているものの、欠員の補充がないことは学校にとって非常に厳しい。有効な手だてを講じてほしい」などの声が出された。

(道・道教委 2023-08-03付)