道教委　４年度教員勤務実態調査　調査回答に負担７割　副校長・教頭の勤務時間は減

（道・道教委 2023-08-03付）

勤務日の在校等時間（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は北海道の教育職員に係る４年度実態調査をまとめた。勤務日における副校長・教頭の在校等時間は令和元年度の前回調査と比べて全校種で減少した一方、中学校は１１時間３０分と最も長い。主幹教諭・教諭が負担感を感じる業務は「事務処理（調査回答）」が７割、「成績処理」が小中高で６割と高く、多忙さの解消に向けて「少人数学級や教職員定数の増加」「校内分掌・委員会の精選・業務見直し（廃止含む）」を求める声が多く上がった。

　本道の教育職員の実態把握と業務の効率化・集約化に向けた取組の一層の推進を図ることがねらい。小・中学校、高校、特別支援学校８６校の教育職員１６９０人を対象に、１１月に連続する７日間を調べた。文部科学省は小中高の教員を対象に同様の調査を実施しており、特別支援学校は本道独自の調査となる。

　勤務日の在校等時間は中学校の副校長・教頭が１１時間３０分と最も長い。元年度と比較すると中学校の校長と主幹教諭・教諭、高校の実習助手、特別支援学校の養護教諭を除く全職種で減少。また、全国調査の結果と比べると小・中・高の校長、副校長・教頭、主幹教諭・教諭いずれも本道の数値は全国より低い。

　副校長・教頭の業務は「事務処理」が最も長く３～４時間でやや増加している。主幹教諭・教諭は「教材研究」の時間が１時間３０分～２時間程度と最も長い。中学校の土日の部活動の指導時間は１時間２３分で１３分減少、高校は１時間２１分で８分増加した。

　業務の持ち帰りは中学校と特別支援学校の副校長・教頭で増加し、主幹教諭・教諭は全校種で減少した。

　在校等時間が週５０時間以上の割合は全体の５０・８％で、うち小学校が４５・８％、中学校が７２・１％、高校が５３・６％、特別支援学校が３３・７％。

　休憩時間は全校種・全職種で所定の休憩時間より少ない。端末を自宅に持ち帰って校務データを活用している割合は６・３％にとどまった。

　忙しさや負担感解消に向けて必要なことは「少人数学級や教職員定数の増加」「校内分掌・委員会の精選・業務見直し」との声が多く上がり、小学校では「学校業務の一部外部委託」、中学校では「部活動指導員など外部人材の活用」が３番目に多かった。

(道・道教委 2023-08-03付)