道教委　人事異動取扱い改正　異動配慮の年齢を変更　多様なライフプラン対応へ

（道・道教委 2023-08-02付）

　道教委は定年引き上げによる諸制度の変更に伴い、道立学校に勤務する教職員の人事異動の取り扱いを一部改正した。６１歳以降の教職員が都市部に留任するケースの増加が想定されることを踏まえた措置。郡部校におけるミドルリーダーとなる中堅層教職員の異動促進をあらためて明記したほか、異動に配慮する「特殊事情」の年齢を「概ね、５５歳以上」から「定年までの勤務年数が３年に満たない場合」に変更した。定年前の最後の１校で３年間勤務することを可能とするなど、多様なライフプランに対応する。６年度当初人事から適用する考え。

　ことし４月からの定年引き上げに伴い、段階的に暫定再任用がなくなり、今後、６１歳以降の者が都市部に留任するケースの増加が想定される。

　道教委では、従来の取り扱いに沿った都市部と郡部間の人事異動の一層の促進や、定年引き上げ後も再任用を含む６１歳以上の者について、従来の取り扱いとの均衡が図られるよう、人事異動の取り扱いに関する関係通知を一部改正した。

　改正した通知は①道公立学校教職員の都市部・郡部間の人事異動の促進について（平成１７年通知）②「道公立高校教職員」特殊事情について（昭和５８年通知）―の２点。

　①では、長年勤務を解消するため、都市部の長年勤務者について、概ね４５歳以上の者の郡部への異動を積極的に進めることを追加。郡部校において中堅層教職員の異動の促進をあらためて示すとともに、将来を見通して都市部と郡部の学校を経験できる人事異動を働きかける。

　再任用については、今後、定年年齢が段階的に引き上げられることから、従来の考えを踏襲し、札幌市近郊の「特Ａ群」・旭川市、函館市などの道内の中核都市に当たる「Ａ群」勤務者で、異動時に満６０歳以上で基準勤務年数に達した異動対象者のうち、郡部２校の勤務経験がない者は、原則、特Ａ・Ａ地域への異動を行わない。

　この取り扱いは、従来の取り扱いとの均衡を考慮し、定年年齢が最初に６５歳に引き上げられる昭和４２年度生まれの者が、６０歳となる年度が９年度であることを踏まえ、１０年度当初人事から適用する。

　再任用者についての規定は、従来と同様に取り扱うこととし、定年前再任用短時間勤務者および暫定再任用者となる際は、現行のルールと同様、現職時代にＣ・Ｄ地域２校の勤務経験がない場合、原則、特Ａ・Ａ地域での再任用は行わない。また基準勤務年数に達して退職した場合、現在の取り扱いと同様に同一校での再任用は行わない。

　②については、５０代後半以降の者で基準勤務年数に達した者の異動を促すため、特殊事情とする年齢を「定年までの残りの勤務年数が３年に満たない場合」と改正。この改正によって、定年前の直近１校で、３年間勤務することとなり、異動後の学校でも新入生を卒業まで指導することが可能となるなど、高年齢層の者の異動促進や教職員の多様なライフプランにも対応できる。

　道教委では「今回の改正の趣旨を踏まえ、引き続き、将来を見通して都市部と郡部の学校を経験できるよう人事異動を進めていきたい」と話している。

(道・道教委 2023-08-02付)