赤平市　５年度教育行政執行方　小中で統一した活動推進　部活動地域移行へ調査・研究

（市町村 2023-08-04付）

　【岩見沢発】赤平市教委の高橋雅明教育長は第２回市議会定例会で５年度教育行政執行方針を説明した。小・中学校での統一した教育活動を推進。また、部活動の地域移行について関係機関と連携を図りながら調査・研究を進める。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼将来に生きて働く学びの充実

　学習内容の定着については、家庭学習の役割が非常に大きく、全国学力・学習状況調査や標準学力検査の結果を向上させるためには、家庭学習習慣を改善する必要がある。

　そのため、小学校、中学校共に、学校での学びの復習が家庭学習での実行に移されている状況や、市として設定した家庭学習の時間的な目安がどの程度達成できているかについて、教育委員会としても定期的な把握に努め、学校と家庭が連携して家庭学習習慣の改善を進めたい。　

　ＩＣＴ機器の効果的な活用について、子どもたちが、これからの時代を生き抜くために必要な資質・能力を育むため、授業改善を優先して進めるとともに、ＡＩドリルを導入したタブレットによる授業や家庭学習の効果的な活用について、道教委の指導主事による指導訪問や教員の研修会参加奨励等によって、各学校を指導する。　

▼豊かな心と健やかな体の育成

　読書習慣の質の向上について、市においては、各学校とも読書の時間を日課表に位置付け、本に親しむ機会を保障する。良い本や好きな本との出合いが、学校以外でも読書に親しむことにつながることを期待する。学習の基盤は国語にあると言われるが、算数・数学においても文章問題を数式にする力など、言語活動の力を向上させるために効果的なのは、読書習慣の充実にあると考えている。関係団体と連携を深めて、読書活動が活性化するよう努める。　

　不登校傾向児童生徒の支援に当たっては、子ども同士の良好な人間関係や子どもと教員との信頼関係の構築によって、全ての子どもにとって安心感と充実感を送ることができる環境を提供し、継続させることが重要。各学校では不登校傾向を早期に捉え、段階的な解消に向けてきめ細かな対応に努める。教育委員会としても、不登校傾向への対応策として、４年度に設置した教育支援室を継続する。教育支援室では、不登校の子どもや不登校傾向にある子どもの学校生活への復帰支援や学びの保障を目的に、子どもが在籍する学校と連携を取りながら、個別相談や教科書・ドリルを用いた指導を行う。

　いじめの未然防止について、人間関係の醸成に関する教育活動を充実させ、いじめアンケート等による早期発見、いじめの未然防止につなげる。いじめを認知する状況になった場合には、子どもに寄り添ったきめ細かな指導を迅速に行い、いじめの解決に向けて組織的な対応を進める。

▼学びを支える教育環境の充実

　本年度から漢字検定の替わりにＡＩ漢字ドリルを導入することで、漢字検定を受検していた子どもだけではなく、市の子ども全員が学習することができるようになる。今後は、ＡＩ漢字ドリルを導入した成果を検証し、より効果的な指導方法を研究する。　

　小中連携による９年間の効果的指導について、市では小・中学校での統一した教育活動を進めている。各学校の学校教育目標で示されている目指す姿の評価を繰り返しながら、学校と連携を深め、道教委の指導主事の派遣を通して、小・中学校の９年間を見通した効果的な教育活動の展開に近づくための指導を進める。

　校務支援システムの活用による学校の働き方改革の推進について、市では、教職員の長時間勤務への改善策の一つとして、市立学校における業務改善計画に基づき、校務支援システムを活用している。学校内における児童生徒の個人ファイル共有、学校間や関係機関との連絡、教職員の出退勤管理等に活用している校務支援システムが、教員の超過勤務の縮減に早く結び付くよう、教え合う体制づくりおよび外部講師による研修を整え、教員が本来担うべき業務に専念できる環境整備の一つとして、有効活用を進める。

▼信頼される学校づくりと地域連携の充実

　コミュニティ・スクールの推進について、小学校１校、中学校１校となったことで、各学校の成果と課題がより明確に把握されるようになった。各学校の教育活動を評価することで地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進める。　

　部活動の地域移行への推進について、望ましい部活動の地域移行について、ガイドラインをもとに関係機関と連携を図りながら、調査・研究を進める。

(市町村 2023-08-04付)