夕張市　５年度教育行政執行方針　小中一貫教育へ協議　幼児から高校卒業まで支援

（市町村 2023-07-28付）

夕張市教委・小林広明教育長

　【岩見沢発】夕張市教委の小林広明教育長は第２回定例市議会で５年度教育行政執行方針を説明した。学習指導や教育課程の編成・実施、児童生徒指導など各分野における小中一貫した学びの実現に向けて、さらに協議を推進。また、幼児教育の段階から高校卒業へとつなぐ一連の継続した支援に努める。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼学校教育の推進

▽確かな学力を身に付ける教育の推進

　タブレット端末の学習ツールとしての積極的な活用や文部科学省が実施するデジタル教科書の活用検証事業を通して、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な実現に努め、子どもたちの思考力・判断力・表現力や情報活用能力の育成を目指すとともに、オンラインによる授業配信にも取り組み、学びを止めることなく、児童生徒の学ぶ意欲の向上を促進する。

　本年度新たに小中学生の希望者を対象に、タブレット端末を活用した「ゆうばりサポートオンライン塾」を開設。自ら学びに向かう力や確かな学力の一層の向上と定着を目指する。

　小中協働の強化について、小中連携学力向上プロジェクト委員会（ユープロ）の活動の充実を通して、小中間で一貫性のある授業スタイルや学習規律の共有を図るとともに、合同研修や乗り入れ授業、小学６年生児童の中学校校舎での学習活動の実施等小中の交流事業を実践する。

　また、９年間を通した学力の経年変化の分析と改善策の検討を行うなど、義務教育９年間を通して一貫した学力向上策を追究する。

　教師の授業力の向上について「新たな教師の学びの姿」の実現を目指す、教師主体の研修制度がスタートする。個別最適な学びと協働的な学びの一体的な実現に努め「主体的・対話的で深い学び」の充実や学習ツールとしてのＩＣＴ機器を有効活用した授業改善のためのスキルアップを図る。

▽豊かな人間性を身に付ける教育の推進

　組織的な生徒指導、教育相談体制の確立や外部専門機関との連携および情報交流等の充実を図り、いじめや不登校の未然防止に努める。さらに、不登校児童生徒の支援については、教育支援センター（適応指導教室）の設置へ向けて準備、検討する。

▽小中一貫ならびに幼児期から高校卒業までをつなぐ学びの充実

　小中一貫した教育は、９年間を通して子どもたち一人ひとりの学びを支え、可能性を伸ばし、誰一人取り残すことのない教育の実現を目指す重要なテーマと考えている。本年度は、学習指導や教育課程の編成・実施、児童生徒指導など各分野における小中一貫した学びの実現に向けて、さらに協議を深めていく。

　具体的には、ユープロの活動による学力向上策だけでなく、心と体の育成における生活規律や体力向上策の連携・協働および、児童生徒理解や学級経営の交流等、小中一貫した取組を進める。また、先進事例の調査研究や設置された小中一貫校または義務教育学校への視察研修を行っていく。

　夕張高校との連携については、小・中・高間での教育活動や生徒指導等の情報交流・引き継ぎ、授業参観や夕張高が実施する職員研修に小・中の教員が参加するなど積極的に行う。

　また「小中高一貫ふるさとキャリア教育」の推進では、地域の人材や教育資源を生かした学習に取り組み、郷土理解と郷土愛を育むふるさと学習の充実を図るとともに、子どもたちがまちづくりや地域の将来像を話し合ったり、情報活用能力や課題解決能力を培ったりする実践に努める。

　さらに、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要性を踏まえ、認定こども園・保育園とゆうばり小学校との連携・協働の取組を進め「架け橋期」の教育の充実を図る。持続的な街づくりや地域経済の発展のためにも、小中一貫した学びを中心に、幼児教育の段階から高校卒業へとつなぐ一連の継続した支援に努める。

▽信頼される学校づくりと家庭、地域との連携

　学校運営協議会活動の充実を図るとともに、地域学校協働本部や市内企業、ＮＰＯ法人、官公庁等の支援を得て、体験型、課題探究型の学習活動に取り組む。

　道では、道民みんなで教育を考える日として１１月１日を「北海道教育の日」と制定している。市においても、本年度、この１１月１日を「夕張市教育の日」として制定し、市民の皆さんが家族ぐるみ、地域ぐるみで教育を考えてみる、そんな機会にしてほしいと考えている。

▽教職員の働きやすい環境の構築

　教職員の時間外勤務を削減し、教材研究や子どもたちと向き合う時間を確保するなど教師本来の職務に専念できる環境の整備については、校務支援システムの導入による教職員の勤務時間の管理を行うことで時間外勤務の縮減を図るなど、働き方改革を推進する。

　また、中学校運動部活動の土日の地域移行については、実施に向けた協議を関係者、関係機関等と行っていくなど、一層の教職員の職務環境の向上を図る。

(市町村 2023-07-28付)