由仁町　５年度教育行政執行方針　小学校算数　一部教科担任制　中学校数学教員が担当

（市町村 2023-07-31付）

石井教育長

　【岩見沢発】由仁町教委の石井洋教育長は第２回定例町議会で５年度教育行政執行方針を説明した。小中一貫教育について本年度から計画的に推進。中１ギャップ解消のために小学校の算数に一部教科担任制を導入し、中学校の数学の教員が担当する。小中一貫教育の推進体制も整備する。また、部活動の地域移行について、スポーツ庁の運動部活動の地域移行等に向けた実証事業が採択されたことから、生徒や保護者に対するアンケート調査の実施や地域の実情を踏まえて検討する。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼学校教育の充実

　２年度から導入した全児童生徒への１人１台端末の積極的な活用を環境面で整備するために、本年度は小・中学校の教室に移動式の大型モニターを配備。

　さらに、将来の情報技術の習得のために外部人材を活用したプログラミング学習にも取り組む。

　町は５年３月６日に「ゼロカーボンシティ宣言」を行った。学校教育においてもＳＤＧｓを踏まえたＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進は重要。小・中学校において、各教科と関連付けて、環境教育、人権教育、国際理解教育などを進める。

　基礎学力向上については、義務教育９年間を通じた系統的な指導計画の策定、専科教員の配置による指導の深化、放課後学習や長期休業期間中の講習会、学びの改善と学習習慣の定着などを図る。

　小中一貫教育については、前年度まで新型コロナウイルス感染症の影響から最小限の取組にとどまっていたが、本年度から計画的に推進。具体的には、中１ギャップ解消のために小学校の算数に一部教科担任制を導入し、中学校の数学の教員が担当する。また、小中合同で各教科の９年間の教科指導系統表の作成、中学校への１日体験登校、部活動体験、地域一斉クリーン作戦、認知症サポーター講習などの取組を進める。さらに、小中一貫教育の推進体制も整備する。

特別支援教育については、小・中学校の情報共有による連携強化と、通級指導の充実、支援員の配置によって、個々の教育的ニーズに応じた指導や支援、教育環境の整備・充実を図り、子どもたちの能力や可能性を最大限に伸ばすための体制づくりに努める。

　いじめや不登校・児童虐待への対応については、いじめ等の積極的な認知と組織的な対応とともに、いじめゼロ集会など、学校生活の中で子どもたちが主体となって取組を進め、望ましい人間関係を築く力を育めるよう努める。

　体力と運動習慣の向上対策については、新体力テストの全学年実施と結果分析による指導の重点化を図るとともに、部活動や少年団活動への支援によって運動習慣の定着と健やかな体の育成に努める。

　子どもたちをネットトラブルの被害者・加害者にさせないよう、情報モラル教育の一層の充実を図るとともに、保護者への理解を促進するための情報提供や危険性を学ぶ機会づくりに努める。また、薬物乱用や性の問題、心の健康に関する教育にも充実を図る。

　小学校入学後の小１プロブレムの問題を解決するために、幼稚園、保育所と小学校のつながりを深め、子どもたちの生活や学びの基盤を支える「幼保小連携」が重要。そのために、保育所や認定こども園、子ども発達サポートセンターなど、関係機関との連携を進める。

▼グローバル化社会に対応した人材の育成

　中学校におけるさらなる英語の基礎学力の向上と小学生が英語を学習する環境を整えるため、新たに地域おこし協力隊の企業版「地域活性化企業人制度」を活用し、英語指導者の派遣を企業と協議する。

▼教職員の指導力向上と働き方改革の推進

　教職員の超過勤務の削減に努める。本年度は、学校における留守番電話の設定、学校文書などのウェブ配信などの取組を進める。

▼地域に根差した学校づくり

　町では、未来を担う子どもたちの豊かな成長を、地域を挙げて支える仕組みとして、前年度に町学校運営協議会を設置。本年度は、学校運営協議会の活動をさらに推進し、小・中学校の経営計画の承認や評価、学校支援ボランティアバンク事業などを進める。

▼大学・高校との連携の推進

　由仁商業高校が平成２３年３月末で廃校になってから、町は他の自治体に比べて大学生や高校生といった若者が少ない状況。若者が集う活気ある町を創出するためにも、交流協定等を締結している星槎道都大学や江別の４大学、立命館慶祥中学校・高校をはじめ、全国の大学、道内の高校との連携・交流を推進し、学校や町民との交流を進め、子どもたちの将来の進路の多様化、学校教育の高度化につなげていけるよう検討。将来は、町を全国の大学、道内の高校のフィールドワーク、アクティブラーニングの拠点にすべく、そのための取組を進める。

▼芸術・文化、スポーツ活動の推進

　休日の部活動の地域移行について、スポーツ庁の運動部活動の地域移行等に向けた実証事業が採択された。生徒や保護者に対するアンケート調査の実施や地域の実情を踏まえて、検討を進める。

(市町村 2023-07-31付)