いじめ防止取組プラン指標達成へ　専門家の地域格差解消必要　相談事業　認知度把握求める

（道・道教委 2023-08-31付）

道いじめ問題審議会

　道教委は３０日、札幌市内のかでる２・７で第１回道いじめ問題審議会を開いた＝写真＝。４月に策定した新しい「道いじめの防止等に向けた取組プラン」の実効性向上や、いじめ未然防止の対策案について委員が意見。学校の相談役となる専門家の地域間格差の解消を図ることや、ＩＣＴを活用した相談事業の認知度を把握することの重要性が指摘された。

　審議会は、道いじめの防止等に関する条例に基づき本道におけるいじめ防止等の対策の推進に関する重要事項を審議する道教委の附属機関。委員７人が出席した。

　議事は飯田昭人会長（北翔大学教授）の下で進行。はじめに生徒指導・学校安全課の松田卓也課長補佐が道いじめ防止等に向けた取組プランで掲げる目標指標を解説。年度途中で目標を達成した場合、改定を待たずに新たに目標を再設定する考えを明らかにした。

　続いて委員が意見。広域分散な本道の特性から指標で掲げる「スクールカウンセラーなどの専門家と連携した教職員研修の実施」「学校いじめ対策組織に専門家の選任」の達成が困難な地域もあるとし、オンラインを効果的に活用するなど地域間格差を是正する施策の実現に期待した。

　また、端末から児童生徒が相談できる道教委の「おなやみポスト」の認知率を把握する重要性も指摘。５年度に５０％の達成を目指す「人間関係構築に関するアセスメントツールを年間複数回活用している学校」の指標に関しては「複数回行うことが目的ではない。現場の負担とならないよう児童生徒のための方策につなげることが大切」と意見した。

　つぎに、道いじめ問題審議会いじめ調査部会調査報告書の対応状況を説明し、今後策定するいじめ未然防止の対策案を協議した。委員からは、小学校と比べて中学生や高校生は援助要請行動につながりにくい傾向にあるため、ＳＯＳを発信する取組を強化する道教委の考えに賛意を示し「相談しやすい風通しの良さが重要であり、学校現場で役立ててほしい」と述べた。

(道・道教委 2023-08-31付)