北海道アクション・プラン　６年度から新計画策定へ　１０月下旬　有識者会議で初審議

（道・道教委 2023-09-21付）

　道教委の倉本博史教育長は１９日の３定道議会代表質問で、来年度に向けて学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」の新たな計画を策定する考えを明らかにした。計画の策定に当たっては、校長会などの関係団体や経済界、大学の有識者で構成する「学校における働き方改革促進会議」で意見を聴取する予定で、１０月下旬～１１月上旬に開催予定の会議で初回の審議が見込まれる。

　現行のプラン（第２期）は３年３月に策定。「個の気付き」「チームの対話」「地域との協働」を重点として掲げ、教職員の時間外在校等時間を１ヵ月４５時間以内、１年間で３６０時間以内とする目標達成を図るため、部活動休養日の設定や法務相談体制の整備などの取組を進めてきた。

　プランの取組が浸透して時間外在校等時間は改善傾向にあるものの、４年度は中学校で５、９、２月、高校で６、９月に超過しており、副校長・教頭をはじめ依然として長時間勤務の教員が多い状況にある。

　倉本教育長は、８月下旬に中教審特別部会がまとめた緊急提言「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」に基づく対策を着実に進める考えを示し、特に全学校を対象とする授業時数の総点検や学校行事の在り方の見直しに本年度から着手する考えを示した。

　こうした国の動向やこれまでの取組の成果と課題を踏まえた上で、来年度以降を計画期間とする新たな北海道アクション・プランの策定に着手するとし「学校が働きやすさとやりがいを両立する魅力ある職場となるよう、働き方改革の実効性を高めていく」と述べた。

　教員の担い手確保に向けては大学生の意欲を高める新たな取組を開始するほか、教員採用選考検査の複数回実施の改善についても検討する考えを表明。教員の欠員状況に関する情報発信の工夫を図る考えを示し「教育関係者と幅広く共有を図りながら人材発掘の取組を強化し、教員の確保に全力で取り組んでいく」と力を込めた。

　教員のテレワークに関しては、通勤の負担軽減やワーク・ライフ・バランスの向上の効果が期待できる反面、セキュリティ対策、勤務時間管理、業務内容の把握などの課題があると説明。他都府県の事例の収集・分析、コロナ禍における在宅勤務で行われた対応の検討を行うとし「学校や教員が担う業務の一層の適正化を推進し、働き方改革を着実に進めていく」と述べた。

　植村真美議員（自民党・道民会議）、池端英昭議員（民主・道民連合）の質問に対する答弁。

(道・道教委 2023-09-21付)