子ども関連施設の冷房設備　早急整備へ財源確保を　自民道議　知事・教育長に要請

（道・道教委 2023-09-25付）

鈴木知事と村田会長代行ら

　自民党道支部連合会の村田憲俊会長代行ら一行は２１日、鈴木直道知事と倉本博史教育長に対し、子ども関連施設における熱中症対策の申し入れを行った。各校種の学校・寄宿舎のほか、保育所、認定こども園などを対象に早急に冷房設備の整備を図るよう要請。膨大な施設数に鑑みスポットクーラーなど当面必要となる物品を整備するとともに、夏季休業期間の弾力的な取り扱いを検討するよう求めた。

　冷房設備の道内設置率は小・中学校で１６・５％、高校で０・７％、特別支援学校で６・５％といずれも全国平均と比べ低い状況にある。今夏本道では４４日間の連続真夏日を記録。８月には道内全域で熱中症警戒アラートが発令され全公立学校の３割が下校時刻を繰り上げたほか、道内で初めて臨時休業を行う異例の事態となった。

　要望内容は主に①学校など子ども関連施設における冷房設備の整備②学校における熱中症事故防止の対応―の２点。冷房設備を整備する対象は、小・中学校、高校、特別支援学校の教室・寄宿舎のほか、保育所、認定こども園、児童館、放課後児童クラブ、児童相談所など子どもが関連する全ての施設とし、各種交付金・補助金の補助率引き上げや対象範囲の拡大を国に働きかけるよう求めた。

　また、高校・特別支援学校では学校施設環境改善交付金などの補助制度がないことから、新しい補助制度の創設を国に働きかけることも要望した。

　道教委に対して空調設備の整備計画の早急な策定と学校の熱中症事故防止対応の徹底を要請。児童生徒への水分補給、体育活動・部活動の実施可否に関する適切な判断、熱中症警戒アラート発令時の臨時休業の決定について周知するほか、夏季休業期間の弾力的な取り扱いを検討するよう求めた。

　鈴木知事は、冷房設備の整備を喫緊の課題と強調し「道教委や市町村と連携し、道立学校のみならず市町村立の小・中学校などにおける整備について、力を合わせて国に強く要望していく」と表明した。

　倉本教育長は「スピード感をもってソフト・ハードの両面から対応していく」と回答。暑さ指数（ＷＢＧＴ）に基づく体育活動・部活動の実施可否についてあらためて徹底する考えを示したほか、夏季休業期間の弾力的な取り扱いに関しては「あらためて（考えを）整理して速やかに学校に周知し、適切に対応できるようにしたい」と述べた。

(道・道教委 2023-09-25付)