道　禁輸対策で生産者支援　道産ホタテを学校給食に　近く事業決定、年内提供へ

（道・道教委 2023-09-28付）

　鈴木直道知事は２６日の道議会一般質問で、中国側の輸入停止措置によって在庫の滞留等が生じているホタテ貝を学校給食に提供する考えを示した。国の補助事業を活用して道漁業協同組合連合会から食材を提供する予定で、近日中に事業全体の方向性を決定。食材利用の希望を調査した上で、年内の食材提供を目指して準備を進める。

　８月２４日、東京電力は福島第１原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始。これに反発する中国政府の日本産水産物の全面的な禁輸措置によって水産物の在庫の増加や産地価格の下落といった影響が生じ、国内外での消費拡大や流通加工対策が課題となっている。

　このため政府は総額１００７億円を盛り込む「水産物を守る」政策パッケージを策定。国内消費の拡大、産地段階における一次買取、輸出先の転換などを支援する方針を打ち出した。

　道は２年度、コロナ禍で消費が低迷していた道産水産物の消費拡大を図るため、国の補助金を活用して９億６２００万円の補正予算を措置してホタテ貝やサケを学校給食に提供していた経緯がある。今回も同様に国の基金を活用し、道産水産物の提供に踏み切ることとした。

　鈴木知事は、過去の取組で価格の下支えや魚食普及にもつながったとし「今後、関係団体が国の基金事業を活用し、給食の食材として提供できるよう速やかに取り組んでいく」と答弁。髙田真次議員（自民・道民会議）、新沼透議員（北海道結志会）の質問に答えた。

　道水産林務部によると、２年度とは補助金の枠組みが異なるため、予算案を計上せず事業を実施する方針。補助金の活用方法によっては、ホタテ貝以外の水産物も対象になる可能性があるという。

　補助事業の採択には一定の期間を要するものの、学校給食の献立は栄養価や食品構成をもとに月単位で決めていることから、早期に事業を開始して食材を提供できるよう準備を推進する考えだ。

(道・道教委 2023-09-28付)