地域移行後の活動場所確保　旧留萌高で実証研究　廃校施設活用を検証　道教委

（道・道教委 2023-09-29付）

　部活動の地域移行に向けて活動場所の確保が課題となる中、道教委は廃校となった旧留萌高校を活用した実証事業に着手することを、２７日の道議会一般質問で明らかにした。留萌市教委、地元の少年野球チームの３者で締結した連携協定に基づき、少年野球チームが中学校野球部の指導を担当。アンケートやヒアリングで成果や課題を分析し、全道へと普及させる。

　国のガイドラインでは部活動の地域移行後の活動場所の候補として公共のスポーツ・文化施設、社会教育施設、地域団体・民間事業者の所有施設、学校、廃校施設を挙げている。

　廃校となった道立学校施設の活用に当たり道教委は、道・市町村における利活用を検討した上でその見込みがない場合、学校法人や企業などの民間事業者に購入希望を募っている。現在、活用を検討中の校舎は７件あるが、長期間にわたり貸与している実績はない。

　旧留萌高は平成３０年３月に閉校後、道・留萌市での活用はなく、体育館を一時的に現留萌高校の生徒が部活動で使用するのみで未利用地となっていた。

　こうした中、道教委、留萌市教委、地元野球チーム「留萌ＨＥＲＯｓ」は９月１日、部活動の地域移行の実証研究を行う連携協定を締結。市内中学校の野球部の生徒が練習するために旧留萌高のグラウンドを貸し出し、代わりに地元の少年野球チームが生徒の練習の指導を担当する。

　倉本博史教育長は、浅野貴博議員（自民・道民会議）の質問に対し、今後、生徒や保護者に対してアンケート調査やヒアリングなどを実施して得られた課題などを整理するとした上で「実証研究の成果を全道に広く普及するなど、円滑な地域移行や活動場所の確保を支援し、部活動の地域移行が一層進むよう取り組んでいく」と述べた。

　現在、留萌教育局、留萌市教委、少年野球チームの間で具体的な内容やスケジュールを調整しており、１０月以降に取組を開始する見通し。

(道・道教委 2023-09-29付)