給食費の公会計化　道内５３％　学校負担減へ対応求める　道教委　３５市町村で導入予定なし

（道・道教委 2023-09-26付）

学校給食費の公会計化等の実施・検討状況（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省の調査によると、学校給食費の徴収・管理を公会計で取り扱っている道内市町村の割合は５２・９％であり、３５市町村が導入を予定していないことが分かった。道教委は２２日付で学校給食費の徴収・管理の公会計等の推進を呼びかける通知を各教育局長、札幌市を除く市町村教委教育長に送付。学校・教職員の負担軽減と会計事務の透明性確保のため、首長部局と連携して対応するよう求めた。

　国は学校給食費の徴収・管理業務を「基本的には学校以外が担うべき業務」と位置付けており、公会計化または自治体による徴収を基本にすべきとの考えを示している。

　一方で、文科省の調査（４年５月１日現在）によると全国における給食費の公会計化率（学校給食費を無償化している自治体を除く）は３４・８％にとどまっており、都道府県別にみると最高は岩手県の１００％、最低が佐賀県の２６・７％と差が大きい。

　道内では７４市町村が学校給食費の公会計化等を実施済みであり、３１市町村が準備・検討中。取組を予定していないと回答した市町村は３５市町村となっている。検討中の市町村３１市町村のうち、２６市町村が具体的な実施予定年度の計画がある。

　取組が進まない要因として、情報管理のための業務システムの導入・改修・運用に要する経費、人員の確保や徴税部門等との連携が挙がっている。

　また、４年度教員勤務実態調査によると、小・中学校、高校の教員の６割以上が学校給食費の徴収・管理を「削減すべき業務」と回答しつつも、取組を阻む要因として「慣行を見直しづらい学校の文化」「保護者理解の必要性」を多く挙げている。

　文科省は現在、８月２８日に示された中教審「質の高い教師の確保特別部会」緊急提言に基づき、学校・教師が担う業務の適正化を進めており、学校給食費の公会計化を予定していない市町村名を新たに公表するなど自治体の対応を促している。

　学校の業務負担軽減を図っている事例として複数校の事務を中学校の事務センターで一括処理する教育委員会もあり、こうした事例を参考に教員が関与しない仕組みを構築するよう呼びかけている。

(道・道教委 2023-09-26付)