檜山局　部活動地域移行交流会　持続可能な在り方へ　管内各町の進捗共有

（道・道教委 2023-10-02付）

檜山局部活動交流会

　【函館発】檜山教育局は９月２８日、部活動の地域移行交流会をオンラインで開いた。管内７町における地域移行の現状や課題を整理。地域における学校の実態を中心に持続可能な部活動の在り方を考える契機とした。

　管内における部活動地域移行の促進を目的に実施。町教委で部活動の地域移行に携わる職員ら約２０人が参加した。

　津川周一教育支援課長は学校部活動の地域移行について「町や地域が一体となって考えていくことが不可欠。会議を通して、生涯にわたり豊かな経験をするきっかけのヒントを持ち帰ってほしい」と呼びかけた。

　交流会では佐々木和巳研修・地学協働主査が道の推進計画やほっかいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバンクの登録状況をもとに管内の進捗状況を共有。

　檜山局が事前に各町へ確認した部活動地域移行の取組状況整理票をもとに参加者が課題や現状を交流した。

　少子化に伴い、近隣町との合同部活動を実施している町では「取組の足並みをそろえなければならない」「毎年の生徒数によって大会の組み合わせが変わる。先を見据えた仕組みづくりの協議が必要」などの意見が上がった。

　９月１日現在で協議会を設置している江差町、奥尻町、今金町の３地域の先行事例も共有した。うち今金町では独自に地域移行推進指導員を設置し、休日における野球部の活動でモデル事業を展開していることを周知。１時間当たり１６００円の謝金を払う形で指導員を配置しており、引率業務等を含めた実態や課題を次年度以降に検討することを共有した。

　部活動の在り方支援アドバイザーの磯田大治氏が助言者を務め、各町の課題や今後の方向性を解説。部活動の地域移行は子どもたちのための環境整備であるとした上で、少子化や個人主義、勝利至上主義からの脱却的思考、教員の働き方改革など環境の変化に適応する必要性を強調。「受け皿探しではなく、持続可能な環境の整備を」「地域の実情に応じた体験格差はあってはならない。子どもたちにとって良い環境になる移行体制の検討を」と求めた。

(道・道教委 2023-10-02付)