小学校専科指導充実で道教委　次年度へ加配要件緩和　３年の指導実績など追加

（道・道教委 2023-10-05付）

　道教委は、小学校高学年における専科指導の充実を図るため、専科教員の加配要件を緩和した。国語・理科・算数・体育の４教科で「単独で３年程度の指導実績のある教員」「学級担任として対象教科を３年程度指導、かつ教科研究会の活動や実績がある教員」を追加。いずれも市町村教委の認定が要件。３日の３定道議会予算特別委員会で滝口直人委員（自民党・道民会議）の質問で明らかにした。

　教科の専門的指導、小・中学校間の円滑な接続、教員の負担軽減を図るため、国は４年度から小学校高学年における教科担任制を段階的に進めている。当初は７年度までの４年間で約３８００人の教員定数の改善を計画していたが、６年度予算概算要求では計画完了を１年前倒しで完了する方針を示しており、実現すれば専科教員の一層の確保が必要となる。

　道教委は国の加配事業を活用して専科指導の配置を進めており、市町村教育委員会や校長会からの意見などを参考に加配要件の緩和を決定。国語、理科、算数、体育の４教科では従来の「中学または高校の教員免許所有者」に加えて「対象教科の専科指導を単独で３年程度実施」「小学校高学年の学級担任として対象教科を３年程度指導、かつ教科研究会の活動、研修履歴、著名な実績などがある教員」を追加するとした。

　外国語に関しては従来どおり「中学または高校の教員免許所有者」「２年以上のＡＬＴ経験者」「ＣＥＦＲのＢ２（英検準１級）相当以上の英語力」「海外大学等で２年以上の海外留学・勤務経験」のいずれかが要件となる。

　５年度は札幌市を除く道内の小学校５１９校に３１１人を配置。授業交換や学校間連携で５学年６４０校、６学年６５４校で教科担任制を実施している。

　配置校からは「持ち時間の軽減による授業準備時間の確保や業務の負担軽減」「多面的な児童理解」「教科の系統性・学年・小中のつながりを意識した教科指導の実施」などの成果が寄せられている。一方、複数校を兼務する場合に学級担任と専科教員との打ち合わせ時間の確保が必要であることなどの課題もある。

　道教委は本年度から専科教員を対象とする教科別の研修会を新たに開催しているほか、教科担任制の効果をまとめた参考資料を作成して成果の普及に努めており、引き続き実践的な研修の実施や好事例の収集に努めていくとしている。

(道・道教委 2023-10-05付)