文科省　４年度特別支援教育体制整備　校内委設置　全校種で１００％達成　個別の指導・支援計画作成も

（国 2023-10-25付）

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　文部科学省は、４年度特別支援教育体制整備状況調査の結果をまとめた。道内において、全学校種で校内委員会の設置率１００%を達成。特別支援学級および通級指導の児童生徒のうち、個別の指導計画、支援計画を作成している割合もいずれも１００%を記録した。前回調査の平成３０年度と比較し、全ての項目で同水準または前回値を上回る結果となった。

　国公私立幼保連携型認定こども園、幼、小、中、義務教育学校、高校、中等教育学校の４万８０５４校（園）を対象に調査。３０年調査以来、５年ぶりの実施となる。

　今回調査では、主に①校内委員会の設置②発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の実態把握③特別支援教育コーディネーターの指名④個別の指導計画⑤個別の教育支援計画の作成―の５点について調査した。

　道内分（公立のみ）の結果をみると、調査事項①～③について、全学校種において校内委員会の設置率は１００％を達成。実態把握の実施は、全体で前回調査に比べ０・１ポイント減の９９・３％、特別支援教育コーディネーターの指名は０・１ポイント減の９９・８％と軒並み高水準を記録した。

　調査事項④、⑤について、特別支援学級および通級指導の児童生徒のうち、個別の指導計画、支援計画の作成率はいずれも１００％を達成。

　また、通常の学級における個別の指導計画の作成率は２・１ポイント減の８９・９％となった一方で個別の教育支援計画は、１２・６ポイント増の６６・３％となった。

　「合理的配慮」の明記は９４・０％で５・９ポイント増加。個別の教育支援計画の作成における関係機関等との情報共有を行っている割合は、２・９ポイント増の９９・５％となった。

　このほか、特別支援教育に必要な体制整備および取組を全て実施している割合は８１・８％で６・６ポイント増加した。

(国 2023-10-25付)