文科省　７年度全国学力等調査　中学校理科をＣＢＴ化　ＩＲＴ活用　多問題で分析可能に

（国 2023-10-31付）

IRTに基づく調査のイメージ（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は７年度の全国学力・学習状況調査の中学校理科をＣＢＴで実施することを検討している。児童生徒ごとに異なる問題を割り当て、問題の特性に応じて点数を算出する項目反応理論（ＩＲＴ）を活用。他の教科に関しては従来どおり筆記形式で実施する。２７日の全国的な学力調査ＣＢＴ化検討ワーキンググループ第１回会議で明らかにした。

　ＩＲＴとは、児童生徒の正答・誤答が問題の特性（難易度、測定精度）によるものか児童生徒の学力によるものかを区別して分析し、学力のスコアを推定する統計理論。単一問題で正答率を集計していた従来の方式と異なり多くの問題を使用するため、幅広い領域・内容での調査が可能となるほか、調査日の複数設定によってネットワークのトラブルを回避できるメリットがある。また、問題の一部を非公開として次年度以降も出題する設計とすることで、各教育委員会・学校でも年度をまたいで学力を比較・分析できる。

　文科省は全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化を順次進めており、５年度は中学校の英語「話すこと」調査や生徒質問調査の一部をＣＢＴで実施済み。６年度は児童生徒質問紙調査をオンライン方式で実施する予定となっている。

　７年度は中学校の理科のみＣＢＴ化し、小学校の国語・算数・理科、中学校の国語・数学に関しては従来どおり筆記方式で一斉に実施する。調査基準日は４月１７日を予定しているが、中学校の理科に関しては学校単位で統一し、４日間（４月１４～１７日）に分散させる方針。

　学力調査のＣＢＴ化で、実験の続きを予想させる問題など動画・音声を使い思考力、問題発見・解決能力を設定する出題が可能に。また、拡大文字、ルビ振り、時間延長に対応した問題プログラムを作成して特別な配慮が必要な児童生徒に対応。視覚障がいのうち、点字対応に関しては紙の問題による実施を継続する。

　今後、教育委員会や学校関係者からの意見も踏まえ具体的な調査設計を行う。８年度調査では中学校におけるＣＢＴの対象教科を順次拡大する予定で、小学校の教科調査のＣＢＴ化は７年度の実施状況を踏まえ検討を進める。

(国 2023-10-31付)