いじめ重大事態の学校課題　「組織的対応」５割以上　文科省等　調査報告書分析

（国 2023-10-26付）

いじめ重大事態調査報告書の指摘事項（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省とこども家庭庁は、いじめ重大事態調査報告書の分析状況（２０日時点版）をまとめた。重大事態に至った学校等の課題や再発防止に向けた提案事項を集計した結果、学校全体の情報共有・連携などの組織的対応、法で定めるいじめの定義に対する教職員の理解不足が５割以上と最も多いことが分かった。

　２０日のいじめ防止対策協議会で示したもの。いじめ重大事態の調査報告書はこれまで各地域や学校設置者での活用にとどまっていたが、国は本年度から全国の報告書の収集・分析を開始。重大事態の実態把握・課題を洗い出して対策の強化につなげる。

　分析結果をみると、被害児童生徒の校種は小学校が２８・１％、中学校が３４・１％、高校が３７・５％とほぼ均等。重大事態の調査組織において学校・学校設置者以外の第三者が加わった割合は７５・０％で、弁護士を加えている割合は４８・０％だった。

　被害児童生徒が受けたいじめの態様は「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句」が全体の６９・７％を占め「パソコン、携帯電話等による誹謗中傷」「軽くぶつ、たたく、蹴る」と続いた。

　いじめ重大事態に至った課題や再発防止の提案事項をみると、被害を受けた児童生徒に関する情報共有などの組織的対応、いじめの定義（当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じるもの）に対する教職員の理解不足が最も多い。また、聞き取り時の記録の作成や資料管理、情報モラル教育、配慮の必要性など進級・進学時における当該児童生徒の情報共有に課題のあった事例も複数見られた。

　分析結果は重大事態調査ガイドライン改定の検討に活用する。国は本年度中にアプリ等による「心の健康観察」の導入、ＳＯＳ相談窓口の集約化、スクールカウンセラー等の配置充実を計画。

　さらに重大事態の発生件数が多く、認知件数の少ない都道府県の取組状況を調査し、こども家庭庁と連携して指導助言する。

(国 2023-10-26付)