道　子どもの生活実態調査報告書　ひとり親家庭　貧困高リスク　コロナ禍の悪影響浮き彫りに

（道・道教委 2023-11-13付）

　子どもの貧困対策を効果的に推進するため、世帯の経済状況と子どもの生活環境や子ども・子育ての状況、学校・家庭での過ごし方などの関係を具体的に把握することが目的。道と北海道大学大学院子ども発達臨床センターと共同で６年ぶりに実施した。

　乳幼児調査と小学生～高校生調査の２つに分類。乳幼児調査は１歳児半～２歳児、５歳児の保護者、小学生～高校生調査は小学２年生、５年生、中学２年生、高校２年生の保護者と子どもを対象とし、ひとり親世帯と、ふたり親世帯、相対的貧困線を基準に低所得層I、低所得層Ⅱ、中間所得層I、中間所得層Ⅱ、上位所得層に区分した。

　うち、小学生～高校生調査の結果をみると、回答者のうち、中間所得層Ⅱ２５・４％、低所得層I１６・５％、低所得層Ⅱ１７・６％の順に高かった。

　世帯類型別では、ふたり親世帯が８２・６％、ひとり親世帯が１５・３％。ひとり親世帯の５２・４％が低所得層Iとなり、ひとり親世帯の貧困リスクの高さが浮き彫りとなった。

　経済的な理由によって、光熱水費の支払いができなかった経験について、ひとり親世帯では「あった」と回答した割合が１５・１％と、ふたり親世帯に比べ９・４ポイント高い。

　進学に対する希望について世帯全体で３３・４％が「四年制大学またはそれ以上」、１７・８％が「高校」と回答した。ひとり親世帯では２４・３％とふたり親世帯の３５・８％と比べて低い結果となった。所得別階層については、階層が低くなるほど「高校」と回答した割合が高い傾向が見られた。

　子どもの回答結果をみると、平日の放課後一人でいることが「よくある」「ときどきある」と回答した割合は世帯全体で、３８・５％。

　また、ひとり親世帯の子どもは、ふたり親世帯の子どもに比べ「一人でいることがよくある」と回答した割合が１０ポイント以上高いことが分かった。

　子育てに関する制度やサービスの利用状況について、子ども食堂は世帯全体で「利用する必要がなかった」が約７割を占める。ひとり親世帯で１８・５％、低所得層I・Ⅱでそれぞれ１８・４％、１３・６％が「制度やサービスがなかった」と回答した。

　無料の学習支援について、世帯全体では「利用する必要がなかった」が約６割を占め、ひとり親世帯や低所得層で制度やサービスについて「全く知らなかった」「なかった」と回答した割合が全世帯と比べ高い傾向が見られた。

　新型コロナウイルス感染症による家計への影響をみると「世帯収入が減った」「世帯の支出が増えた」「世帯の貯蓄が減った」の３項目で全回答の約半数を占める。これら３つの項目の回答について、ひとり親世帯や所得階層が低くなるほど高い割合となった。

　子どもの影響については、全世帯で「子どもへの影響があった」と回答している割合は６割を占める。特にひとり親世帯では「学習に支障が出た」「生活リズムに支障が出た」と回答した割合が高い傾向が見られた。

(道・道教委 2023-11-13付)