十勝局　働き方改革推進会議　業務の優先順位立てて　芽室高、帯広西陵中が報告

（道・道教委 2023-11-10付）

管内働き方改革推進会議

　【帯広発】十勝教育局は６日、第１回管内学校における働き方改革推進会議をオンラインで開催した。市町村教委の教育長、各校種の管理職ら約３０人が参加。働き方改革推進事業の推進校等に指定を受けている芽室高校（俵英生校長）、帯広市立西陵中学校（嶋健校長）が取組状況を報告した。

　十勝局の新山知邦局長は開会に当たり、４年度と比較して５年度８月までの道立および市町村立学校の時間外在校等時間が減少したことを説明。学校教育活動におけるコロナ禍の影響に触れ「かじ取りに大変苦労していると推察する」と謝意を示し、事業推進に向けて忌憚のない意見を求めた。

　続いて、杉澤剛企画総務課長が管内の取組状況等を説いた。ことし８月、文部科学省が学校における働き方改革の推進に向けて６年度から３年間を集中改革期間とし、一層の推進が求められていることを確認。時間外在校等時間に関して、８月までに管内の道立学校２３校中１３校が全道平均を下回り、市町村立学校では前年度と比較して１０～２０％の短縮が見られる学校があったことを報告。「中間報告を参考に、管内全体で取組を一層進めていただきたい」と呼びかけた。

　中間報告において、芽室高の俵校長は５年度の取組として①朝の打ち合わせの簡素化②ＩＣＴの一層の活用③学校経営方針や人事評価シートの業績評価への記載―の３点を紹介した。連絡票やアンケート調査等にＩＣＴを活用することで、ペーパーレスや業務負担軽減、時間短縮などに効果があることを説明。業績評価への記載に関しては、教員面談の際に意見交換しやすく、教職員の意識向上にも有効であることを伝えた。

　また、部活動や学校行事がコロナ禍以前と同様になり、超過時間勤務者が固定化していることを課題に挙げた。今後、教育活動の精選や校務分掌等の再編成に加え、保護者説明会等の時間設定や資料作成、配布等に関して再検討することを示した。

　西陵中の嶋校長は、教職員の意識改革に焦点を当て取組を説明した。改革推進コアチームを結成し、業務改善に向けた提案をもとに「指導」「学校運営」「学校事務」の３プロジェクトを立ち上げ、教職員がそれぞれ参画していることを解説。教職員が自ら、コピー機のスキャン機能の使用方法をまとめた動画を制作したり、通信を発行したりするなど、ボトムアップ型組織が着実に構築されていることを示した。

　今後、校務分掌の再編や文書の定型化および共有、教頭の業務軽減に向けた人材育成などに力を注ぐことを説いた。

　十勝局の塚本宏之主幹は「教職員の状況等を踏まえ、業務の優先順位を立てることが大切」と示唆。舘田真義務教育指導監は「学校の働き方改革には家庭や地域の理解・協力が重要」とし、市町村教委に積極的な発信を求めた。

　このあと、空知教育局の菅原伸介主幹が全道の取組状況を説明した。特に教頭への支援に関しては「ミドルリーダーや事務職員との連携・協働が大切」とし、教頭業務の仕分けに校長のリーダーシップが求められることを強調。情報交換では、各市町村教委や各校種の取組を共有した。

(道・道教委 2023-11-10付)