道教委　長期休業期間検討状況　次年度計画に支障なく　延長でも「授業時数は確保可」

（道・道教委 2023-11-09付）

　道教委は７日の道議会文教委員会で、夏季休業期間の取り扱いに関する検討状況を説明した。次年度の年間計画の策定に支障が生じないよう速やかに対応すると表明。総日数を延長した場合でも標準授業時数を確保する教育課程の見直しは可能との見解を示した。

　道立学校管理規則では、地域・学校の実情に応じ、校長の判断で夏季・冬季の休業期間を総日数（５０日）の範囲内で日数を変更することと規定。道内の多くの市町村が道の規定に準じた取り扱いとなっているが、夏休みの延長を検討する市町村や総日数を拡大するための規則の改正に着手する自治体が現れている。

　手塚和貴高校教育課道立学校配置・制度担当課長は、長期休業期間の取り扱いに関し「現在、関係団体等に意見聴取しながら検討を進めており、次年度の年間計画に支障の生じることのないよう、速やかに対応を講じていく」と答弁。

　長期休業の総日数を延長した場合の学力への影響に関して相馬利幸高校教育課長は「本道の場合、他都府県と比べ長期休業期間が短く設定していることから、標準授業時数を見直すための教育課程の見直しは可能」と答弁した。

　山城宏一学校教育局指導担当局長は「ＧＩＧＡスクール構想で生み出された多様な教育実践の工夫を取り入れるなど、児童生徒の学力の確実な定着に努めるよう道教委として指導助言していく」と答弁した。

　北村英則教育部長は、長期休業期間を含めた道立学校の在宅勤務について検討を開始する考えを表明。コロナ禍の一斉臨時休業下で実施したテレワークでは、通勤の負担軽減や感染拡大防止の面で効果があった一方、「勤務時間の管理や業務内容の把握が困難」「ＩＣＴ環境のせいで可能な業務が限定される」などの課題があったことから解消を図る必要があるとし「校長会など学校現場の意見も参考に、教員の業務の特性も踏まえ、長期休業期間中を含めた道立学校における在宅勤務について検討を進めていく」と述べた。

　藤沢澄雄委員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁。

(道・道教委 2023-11-09付)