道アクションプラン第３期　新計画策定へ検討開始　道教委　校務効率化など５本柱

（道・道教委 2023-11-10付）

働き方改革促進会議

　道教委は８日、道庁別館で第２回学校における働き方改革促進会議を開き、来年度からスタートする北海道アクション・プラン（第３期）素案のたたき台を示した。「校務の効率化と役割分担の推進」など５つの柱を掲げ、今後３年間にわたる業務改善の方向性や取組を記載。１１月末の４定道議会で計画素案を報告し、パブリックコメントを経て６年３月の策定を目指す。

　計画期間は６～８年度までの３年間。現行計画と同様、教職員の時間外在校等時間を１ヵ月４５時間以内、１年間で３６０時間以内とする目標を設定した。

　重視する視点は「改革を自分事に」「自走するチーム」「地域との協働」の３点。「教員一人ひとりが変化を実感できる改革の推進」を目指し、道教委、市町村教委、学校が緊密に連携・協力し、目標の早期達成に向けた具体的な取組を盛り込む。

　柱となるアクションは４つから５つに再構築。「校務の効率化と役割分担の推進」「意識の変容を促す取組」を追加した。重点的な取組では「副校長・教頭業務の縮減」「働き方改革の意識を高める取組の推進」を追加して６事項とした。

　具体的な取組内容をみると、ＩＣＴの活用による校務効率化を進めるため専門人材や民間事業者を含む組織的な支援体制の強化を支援する道教委の役割を明記。校務・学習系データの統合や職員異動などを踏まえた校務支援システムの将来像を検討するなど今後の取組を示した。

　副校長・教頭の負担軽減に向けては、職員の勤務管理、学校の施設管理、保護者・外部との連絡調整などで地域人材を活用するなどの支援体制を検討。ワーク・ライフ・バランスを意識した働き方を進めるため、月２回以上の定時退勤日の実施、１５日以上の年次有給休暇の取得促進を進める。

　会議には校長会などの関係団体、経済界や大学の有識者ら１０人が出席し、計画素案のたたき台を審議。校務効率化に向けては、端末の管理・運営などのサポート体制の充実や、特別支援学校の寄宿舎指導員を含む職員用端末の整備を求める声が上がった。

　部活動の負担軽減を図るには教員のみならず地域・保護者の意識の変革が必要とし「行政から社会全体の啓発を働きかけ、学校・地域が協働して考えることが必要」と意見。校内だけで解決しようとする学校、連携する外部機関のノウハウを持っていない学校もあるため、スクールロイヤーや警察など外部機関の問い合わせ先を一覧化して周知する必要性が指摘された。

　勤務時間の数値的な目標が先行することで教員の質の低下や保護者・地域との連携の希薄化を懸念する声も。「“北海道の教員育成指標”とリンクさせ、教員がやりがいを感じることのできる働き方改革を実現することが重要」と意見した。

(道・道教委 2023-11-10付)