文科省　５年度補正予算案　端末更新 基金に２６４３億　高校ＤＸ、不登校支援など強化

（国 2023-11-14付）

　文部科学省は１１日、総額１兆２９１２億円を盛り込む５年度補正予算案を公表した。小・中学校における１人１台端末を更新する基金の造成に２６４３億円を計上。デジタル人材の育成強化を図る高校ＤＸ加速化推進事業（ＤＸハイスクール）には１００億円を充て、全国の高校１０００校で最新のＩＣＴ機器を整備する。不登校・いじめ対策を強化し、空き教室などを活用して相談や学習などの支援を行う校内教育支援センター（スペシャルサポートセンター）の設置や端末のアプリ等を活用した「心の健康観察」の導入を全国で進める。

　端末の更新は今後５年程度をかけて計画的に行う予定で、予算案では全体の約７割に当たる７年度までの更新に必要な経費を計上。基金は各都道府県に設置し、共同調達などで計画的・効率的に整備を進める。

　大学におけるデジタル・理数分野への学部転換に対応するため、高校ＤＸ加速化推進事業の新規着手を計画。公立・私立の高校１０００校程度を選定してハイスペックパソコンや３ＤプリンターなどのＩＣＴ機器の設備を整備することで成長分野を支える人材の育成を強化する。

　幼児教育施設のＩＣＴ環境整備支援に１４億円を計上し、教育に関する資料の電子化に必要な情報システム導入、端末・備品整備の２分の１を補助する。

　不登校・いじめ対策には５１億円を計上。不登校児童生徒が特に多い学校６０００校を対象に校内教育支援センターの設置を促進するほか、端末等を活用した「心の健康観察」を全国の小中高で実施する計画。教育支援センターのＩＣＴ環境整備には２億円を充て、在籍校とオンライン指導やテストを受ける環境を整備する。

　部活動の地域連携、地域移行の支援には１５億円を充て、民間資金の活用や生徒の移動手段の確保など先導的な取組を進める「重点地域」の指定を開始する。

　教員人材の確保に向けては、大学・民間企業等と連携した新規事業に着手。全国の自治体で教師の仕事の価値ややりがいを地域社会全体に発信するとともに、臨時講師・非常勤スタッフの募集と学校側のニーズを集約してマッチングを図る新たなシステムを構築する。

　公立学校施設の整備には１５５８億円を計上し、老朽化対策、耐震対策、避難所としての防災機能強化のほか空調設備の整備を進める。

　このほか、教員免許管理システムにおけるマイナンバーの活用に向けた調査研究や、幼稚園・特別支援学校における性被害防止対策のパーティションや簡易扉の設置などを盛り込んだ。補正予算案は１１月中に臨時国会に提出する。

(国 2023-11-14付)