全教職員が６部会で取組を検討　小中一貫教育　７年度導入へ　町教研等が方策取りまとめ　池田町教委

（市町村 2023-11-21付）

　【帯広発】池田町教委は小中一貫教育の７年度導入を目指して準備を進めている。５年度、小・中学校の全教職員が参画する既存組織を活用して、各校の校務分掌に応じた６部会で取組を検討。町教育研究所および町教委が方策の取りまとめに携わり、教職員主体のボトムアップによる取組推進を図っている。

　町内の児童生徒数は減少傾向にあり、ことし４月に小学校３校を１校へと統廃合し、小・中学校は各１校となった。

　町教委は、今日的な教育課題が多様化・複雑化する中、小・中学校の総力で義務教育９年間を見通した取組を充実させることを喫緊の課題と認識。５年３月に「池田町小中一貫教育の導入・推進および義務教育学校設置に関する基本方針」を策定した。５年度から２年間を準備期間とし、７年度の小中一貫教育導入を目指している。

　平成１３年度に設置された「町教育推進研究会」は、町内小・中学校の全教職員が参画し、これまで教育活動の充実に向けて研修等を行ってきた。

　５年度、小中一貫教育の導入・推進に向けた検討組織として再構築。組織を新設すると教職員の業務負担が増大する恐れがあるため、既存組織の活用によって働き方改革の側面を持ち合わせている。

　組織体制を、教務、生徒指導、健康・体育、特別支援教育、研修、学校事務の６部会に再編し、各校の校務分掌と関連付けた。２ヵ月に１回ほどの一斉部会で、各部会に所属する町内の全教職員が取組の検討に当たっている。

　町教育研究所に所属する教職員は部会に参加せず、「小中一貫教育推進等調整会議」の委員に委嘱。各部会長と共に検討内容等を調整し、今後の方策を取りまとめている。

　町教委も調整会議に出席し、現場主体の小中一貫教育の取組推進を下支えしている。「町教育推進研究会による部会検討によって、教職員の意識統一や共通理解にもつなれば」と期待を寄せる。

　町教育推進研究会の稲葉珠樹会長（池田小校長）は「全教職員が参加する会の特性を生かし、ボトムアップ方式で取組を検討・推進していきたい」と話している。

(市町村 2023-11-21付)