函館市教委　部活動地域移行へ協議会　１２月にアンケート調査　静岡県５市の先進事例共有も

（市町村 2023-11-21付）

　【函館発】函館市教委は１５日、市役所で第３回部活動の地域連携・地域移行等に関する協議会を開いた。静岡県内で実施した先進調査の結果を委員らに報告し、同規模の自治体の成果を地域における取組の参考とした。今後は１２月に児童生徒、保護者、教職員らを対象としたアンケート調査を実施。部活動地域移行に係る市内のニーズを把握する。

　市教委は部活動の地域移行に当たり、参考となるスポーツ・文化環境の整備に係る仕組みについて、市と同規模の先進地域で参考となる例を調査。委員の意見を踏まえ、推進計画に反映することを目的としている。

　市教委の担当者３人が１０月１０～１３日の４日間で富士市、沼津市、静岡市、焼津市、掛川市を訪問。各教育委員会から取組を聴取した。

　５市の取組をみると、人口がほぼ同規模の掛川市は、８年８月の学校部活動の終了を目指し、人材バンクの整備を積極的に主導。指導者後任制度などの整備を４年度から開始しており、児童生徒アンケートでニーズが高い競技については新たな種目を設置している。

　市の人口の半数規模となる焼津市は、スポーツ庁や文化庁など国の事業活用を進めているほか、１種目当たり１０万円の財源を市が負担。地域の特色を生かした海洋教育を推進し、カヌーやボート漕艇等の海洋体験が児童生徒から好評を得ている。沼津市では部活動コーディネーター４人を配置し、学校と保護者、関係団体の連絡調整を担う立場の人材を確保。拠点校方式で地域移行を進める静岡市では、平日はエリアごとに部活動を行い、休日は地域の運営団体による指導体制「シズカツ」を構築。令和１２年度までに全日展開を図る方針としている。

　市教委による先進事例の報告後、委員からは「現状の部活動の一覧をそれぞれ把握した上でエリア分けをしている“シズカツ”は市に置き換えて考えると現実的」「海に面する地域の特色を生かす場合、市では北海道大学水産学部との連携や関係団体によるヨット体験の機会なども提供できるのでは」などの意見が上がった。

　協議会のアドバイザーを務める渡島教育局の深見亘教育支援課長は経済産業省の事業を活用し、渡島西部地域で取組を進めている４町合同部活動など、管内の動きを説明した上で「スポーツ団体の場から市教委へ活動を提案するのも効果的。本協議会は委員らが当事者目線で現状分析を考えている点が素晴らしい。今後は試行実施などを前向きに検討を進めてほしい」と述べた。

　市教委は１２月にも児童生徒、保護者、教職員、関係団体を対象とした部活動地域移行に関するニーズ調査を実施。６年度内に推進計画の策定を目指す。次回会議は来年１月ごろにも行う予定。

(市町村 2023-11-21付)