夏季休業延長で鈴木知事　休暇取得しやすい環境を　経済団体などに協力要請

（道・道教委 2023-11-28付）

鈴木知事記者会見

　鈴木直道知事は２４日の記者会見で、夏季休業の延長を見据え、経済団体に休暇を取得しやすい職場環境づくりを要請したことを明らかにした。今夏の猛暑を受けて道内各地で夏季休業を延長することが予想され、家族だんらんの時間を確保するための措置。子ども食堂などの居場所づくりについても関係機関に協力を求めていく。

　鈴木知事は、長期休業期間の総日数を５０日から５６日に変更する道立学校管理規則の改正（２４日付１面既報）を受けて、今後道内の各市町村で同様の措置が検討されることが予想されるとし「各地域の実情等を十分考慮した上で、子どもたちの生命と健康第一を基本に据えて検討していただきたい」と次年度の暑さ対策に向けて期待を述べた。

　また「長期休業期間の取り扱いは、教育関係だけではなく道民の皆さんにとっても影響が大きいと考えられる。子どもと親が過ごす時間が増えるメリットも考えられるので、経済団体に対し、休みを取りやすい職場環境づくりについて説明させていただいている」と対応を説明。また、子どもの居場所を確保するために保健、福祉の関係機関に説明や要請を行っていることを伝えた。

　冷房整備に関する国の補助金の取り扱いに関しても説明。補助金の申請には１校当たりの下限額（４００万円）が設定されているため、保健室など比較的小規模の工事を行う自治体から改善を求める声があったが、今般、複数年度の工事も補助対象となることを明確にする国の方針が示されたことから、今後道内の市町村に周知する考えを示した。

(道・道教委 2023-11-28付)