第３期アクションプラン素案　学校業務適正化推進へ　時間外在校等時間目標を継続

（道・道教委 2023-11-29付）

第３期アクションプラン素案（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は２７日の道議会文教委員会で、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン（第３期）」素案を報告した。現行計画の時間外在校等時間の目標を継続し「校務の効率化と役割分担の推進」など５つの柱を設定。学校のＤＸ化や業務適正化の推進など６年度以降の方向性を示した。１２月上旬にパブリックコメントを実施し、６年１月に開催予定の第３回働き方改革促進会議で計画案を審議。３月末の成案化を目指す。

　現行の第２期計画が６年３月に完了することから新計画の策定に取り組むもの。１１月８日の働き方改革促進会議や教育団体の意見聴取を経てたたき台を修正した。

　教職員の時間外在校等時間に関する現行計画の目標を踏襲しつつ、改革を重視する視点として「改革を“自分事に”」「“自走”するチーム」「地域との“協働”」の３点を掲げ、教員が変化を実感し、「働きやすさ」と「働きがい」が両立する学校の実現を目指す。

　柱となるアクションは「校務の効率化と役割分担の推進」「部活動指導に関わる負担軽減」「学校運営体制の見直し」「意識の変容を促す取組」「学校サポート体制の充実」の５点。具体的な取組を道教委、市町村、学校の主体ごとにまとめている。

　内容をみると、８月に中教審特別部会がまとめた緊急提言に基づき「学校以外が担うべき業務」「必ずしも教師が担う必要のない業務」「教員の業務だが負担軽減が可能な業務」の適正化を推進。保護者や企業の協力を得て業務改善に取り組む参考事例も取り上げ、各主体が地域・保護者の理解促進に努めて取組を進める。

　適正な勤務時間の管理を図るため、登下校、部活動、諸会議の時間設定や休憩時間を確保する校長の役割を示しており、１週間のうち平日２日を児童生徒の一斉下校時間として設定するなど定時退勤の徹底も盛り込んだ。

　ＩＣＴを活用した校務効率化に向けては、学習系と校務系の相互運用を踏まえた導入を促進するほか、行政系データとの連携やクラウドツールの積極利用を図る。

　副校長・教頭が特に長時間勤務となっている現状を踏まえ、校長会・教頭会などの意見をもとに業務の縮小・簡素化について検討を開始。各種通達・通知に関する情報を一元化し、必要な情報を閲覧できるクラウド上の共有サービスの活用を検討する方針を示した。

(道・道教委 2023-11-29付)