道　新感染症危機への対応　一斉臨休は慎重に検討　教育行政、校長会の連携明記

（道・道教委 2023-11-29付）

　道は「北海道における新たな感染症危機への対応の方向性」案をまとめ、２７日の道議会常任委員会の関係委員会で報告した。コロナ禍における対応の検証を踏まえ、新たな感染症発生時における対応を示し、学校の一斉臨時休業を要請する際には子ども、社会活動の影響を踏まえ慎重に検討することを明記した。

　有識者会議の専門家の意見などをもとに感染症対応の総合的な検証を行い、新たな感染症危機に備えた方向性を示すもの。保健医療、社会経済活動、行政の対応の３分野２９項目で取組の実績、課題、今後の対応を整理した。

　道の体制として「平時」「初動」「有事」の移行基準を設け、国内外で感染症発生の疑いを把握した時点で初動対応を行う「道感染症対策連絡本部」を設置。政府の対策本部が設置された時点で「道感染症対策本部」を設置し、速やかな保健医療の提供など有事体制へと移行する。

　学校教育に関する記載をみると、令和２年３～５月に行われた学校の一斉臨時休業に関して「治療薬やワクチンがない中で児童生徒・教職員を守るためにはやむを得ない措置」としつつも、不登校の増加、体力やコミュニーション能力の低下などコロナ禍の影響を指摘。今後新たに学校の一斉臨時休業を行う際、国における明確な基準のもとで子ども・社会活動への影響を考慮し、慎重に検討する必要性を示した。

　また、一斉臨時休業の要請時は学びの保障、基本的な生活習慣の維持、子どもの居場所の確保に関する対策を実施。保護者への丁寧な説明と社会全体の理解・協力を得た上で対象期間を設定する。

　平時における対応として、実務の機動性向上へ道教委と道校長会事務局、各教育局と関係校長会、市町村関係部局と各地区校長会が連携する必要性も明記し、ワクチン接種を担う首長部局と学校の感染症対策に取り組む教育委員会間における連携・協力体制を整備する方針も示した。

　このほか、学校における負担軽減にスクール・サポート・スタッフが果たした役割の大きさを指摘。緊急時のみならず、平時における配置に関しても引き続き国に要請する必要性を挙げている。

(道・道教委 2023-11-29付)