障がい者生涯学習コンソーシアム会議　実践交流の場求める声　道教委　地域の利点明確化も

（道・道教委 2023-11-30付）

　道教委は１７日、オンラインで障害者の生涯学習支援体制構築モデル事業第２回地域連携コンソーシアム会議を開催した。事業に関わる取組の進捗状況について報告したほか、障がい者の学びの構築に向けて協議。構成員からは、具体的な実践を交流する場の設定を求める声や、地域住民にとってのメリット・効果を明確化する必要性を訴える声などが上がった。

　道教委は２年度から３年間、「障害者の生涯学習コンソーシアム構成事業」を実施。大学等の高等教育機関や企業などの関係機関と連携してコンソーシアムを形成・運営し、学校卒業後における障がい者の学びの場の整備・拡充や学習ニーズを捉えた多様な学習プログラムの開発・調査研究などに取り組んできた。

　本年度は既存事業をリニューアルし「生涯学習プログラムを実施する多様な実施団体に対する支援」「地域における関係団体、支援者、障がい者本人等が参加するコンファレンス」など８つの柱を設定して取組を進めている。

　開会に当たり、社会教育課の伊藤直人課長があいさつ。社会のニーズに対応した生涯学習社会を実現させるために、今後より一層ＮＰＯや民間企業、行政などが一体となって地域での受け皿を拡充させ、学びを継続できる体制整備を進める必要性を指摘。その上で、今後も、本道の生涯学習の振興、社会教育の推進に対して引き続きの指導・協力を求めた。

　続いて、事務局が「多様な主体による学習プログラム構築事業」や「障害者の生涯学習に関する理解促進に向けたキャラバン隊」などの各種事業の進捗状況について報告。また、来年２月３日に開催を予定している本年度共生社会コンファレンスの実施内容について確認した。

◆学びの構築へ協議

　このあと「障がい者の学びの構築」を議題に協議。構成員からは「まずは、様々な人に実際に体験してもらうことが大切。参加者に取組に関する意見をもらうことを前提に、具体的な実践を交流する場を設けてほしい」「新たな活動をつくるというよりも、今ある活動を活用する視点で取り組んでみては」「障がいのある方が参加することで、地域住民にとってはどういったメリット、効果があるのかということを明確に示す必要がある」などの声が上がった。

　道教委は今後、今回・次回会議で寄せられた意見を踏まえて次年度以降の取組の方向性を定める。

　６年度には協議の内容を盛り込んだリーフレットを作成・配布し、道立施設で先行的にリーフレットで示した取組内容を実施する。

最終年度の７年度には、リーフレットや先行的な取組の内容をもとに道内市町村にモデルプログラムを実施・検証し、これらノウハウを道内市町村に発信していく予定だ。

(道・道教委 2023-11-30付)