道　第１期障がい福祉プラン素案　医ケア、難聴児支援充実　コーディネーター養成など

（道・道教委 2023-12-01付）

　道は、６年度から１１年度までを計画期間とする第１期ほっかいどう障がい福祉プランの素案をまとめた。既存の道障がい者基本計画と道障がい福祉計画を統合し、実効性ある障がい福祉サービスの提供を目指すもので、医療的ケア児や難聴児への支援の充実を追加。医療的ケア児等コーディネーターの養成や、難聴児支援における中核的機能を有する体制の整備を図ることなどを盛り込んだ。

　１１月２７日に開かれた道議会子ども政策調査特別委員会で明らかにした。

　プランは、障害者基本法に基づく都道府県障害者計画で、道地域福祉支援計画の施策別計画に当たる。計画期間は、６年度から１１年度までの６年間。

　プランのポイントをみると、新たに医療的ケア児および難聴児への支援の充実に関する推進の視点を追加した。

　医療的ケア児に関わっては、本人やその家族への適切な支援に向けて、保健、医療、福祉、保育、教育、労働などを総合的に支援する医療的ケア児等コーディネーターの養成等を通して支援体制の充実に努めることを明記した。

　難聴児への支援においては、新生児聴覚スクリーニングや乳幼児健康診査におけるなるべく早期の気付きや、言葉・知識を学ぶための適切な支援が重要と位置付けた。

　その上で、８年度までに難聴児支援における中核的機能を有する体制の整備を図るとした。

　また、読書バリアフリーの観点から、等しく文字・活字文化の恩恵を享受することができる社会の実現に向けた取組の推進が必要だとした。

　このほか、１８歳以降の障がい児から障がい者への円滑な移行に係る体制整備の充実や、障がいのある人に寄り添った虐待防止に向けた取組のさらなる推進を盛り込んだ。

　同日の道議会子ども政策調査特別委員会では障がい児支援の在り方について質疑が行われた。

　道保健福祉部の和田宏一子ども家庭支援課長は、障がい児通所支援事業所などが保育所・学校等を訪問して子どもの支援や職員の指導を行う「保育所等訪問支援事業」や、放課後児童クラブで障がい児の受け入れを促進する補助制度を周知し、子どもの地域社会への参加やインクルージョンの推進に取り組んでいくと答弁。

　道保健福祉部の野澤めぐみ子ども応援社会推進監は、就学前・学齢期・卒業時の一貫した指導・支援を行うため教育委員会、学校、福祉・就労関係機関の連携の必要性に触れ「地域の実情に応じた支援体制の在り方などを協議する自立支援協議会の場を活用し、障がいのある人々が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らすことのできる社会づくりに取り組んでいく」と述べた。

　中野渡志穂委員（公明党）の質問に答えた。

(道・道教委 2023-12-01付)