札私幼、札私幼Ｐ連　６年度要望〈上〉

（札幌市 2023-12-01付）

　札幌市私立幼稚園連合会（札私幼、藪淳一会長）、札幌市私立幼稚園ＰＴＡ連合会（札私幼Ｐ連、伊藤龍平会長）が札幌市に提出した６年度予算に対する要望書（１１月３０日付８面既報）の概要はつぎのとおり。

札私幼①

▼特別支援教育事業

　「私立幼稚園等特別支援教育事業費補助金」は年々増加し続ける「特別な支援を必要とする幼児」に対して拡充を図ってきたが、一人ひとりの自立に向けたきめ細やかな適切な支援体制をより充実させるため、一園当たりの基準額の単価を専門職としてふさわしい額に増額するとともに、対象となる教員の最大人数（５人）の上限枠を撤廃することを要望する。また、社会福祉法人立の幼保連携型認定こども園の１号認定の子どもも対象にすることを併せて要望する。

▼教材教具補助事業

　施設設備の充実や手厚い人員の配置など、以前より経費支出が増大している昨今の私立幼稚園・認定こども園においては、良質な保育環境の整備と維持に公的助成が欠かせない。

　また、物価高騰による影響で教材教具に関する支出も増えている現状であり、予算総額の増額と共に、対象事業や補助単価ならびに算定基準を見直し、対象施設の拡大を図って、より実効性のある事業とすることを要望する。

▼新制度に係る事項

　新制度に関する事項では、以下の５項目を要望する。

▽近年増加傾向にある特別な支援を必要とする幼児の一時預かり受け入れに対し、人材配置がしやすいように補助（幼稚園型は１人当たり日額４０００円、一般型は１人当たり日額３６００円）の実施を受けているが、より充実した支援体制の構築が可能となるよう、認定方法については各区の幼児教育支援員によるアセスメントを受け、「札幌市私立幼稚園等特別支援教育事業」において要支援児の認定を受けている子どもも対象にすること

▽一時預かり（幼稚園型）を実施している幼稚園および認定こども園の事務負担に対応する「就労支援型施設加算」の実施において、利用定員に対しての連携施設の受け入れ枠の設定や、開所時間等の要件等、現在の国基準より高いハードルを下げ、利用しやすい制度にすること

▽２歳児を定期的に受け入れる一時預かり事業（幼稚園型）の実施に当たっては、開所時間や休園日を国の要綱に準じるなど、実施しやすい条件にすること。また、対象施設の拡大や事業実施のために必要な改修支援等を行うこと

▽幼児教育・保育を一体的に提供する札幌市の体制をより充実させるため、認定こども園への移行または創設を希望する法人に対し、施設整備に要する費用を補助する認定こども園整備事業の補助金を、今後も継続すること

▽１号認定こどものアレルギー補助を、自園調理を含む、外部委託・外部搬入、さらに認定こども園、施設型給付の幼稚園も対象とすること

▼研修費等助成事業（団体補助）

　本連合会では、職員の資質向上のための研修事業と労働環境の充実のための事業等様々な事業を実施しているが、特別支援教育やキャリアアップ研修など研究研修事業は拡大の一途をたどっている。

　現在、そのような状況を勘案し本連合会としても厳しい経営環境のもとにおいて、事業見直しを実施し、２年度には、やむを得ず会費の値上げにも踏み切った。

　さらに、子ども・子育て支援新制度によって実施されている研修（保育士関係の研修体制等）の質向上にも影響があり、質の高い幼児教育を担っていくための団体運営が非常に厳しい状況にさらされている現状。

　引き続き職員の資質向上を支えるべき研修体制のさらなる発展と充実のためにも、団体補助の拡充等について、再度検討するよう要望する。

(札幌市 2023-12-01付)