４定札幌市議会代表質問（６日）

（札幌市 2023-12-08付）

◆課題を国に伝え制度支援働きかけ　こどもホスピス

　札幌市の町田隆敏副市長は６日の４定市議会代表質問で、重い病気や子どもとその家族が過ごせる「こどもホスピス」の運営支援について「課題を国に伝え、制度的バックアップが得られるよう働きかける」と述べた。

　道内初のこどもホスピスは、旭川の民間団体が昨年１０月、札幌市内に仮施設として開設した。

　ことし１１月に市職員がこども家庭庁のホスピス専門官と面談し、支援の必要性を伝えたと報告。今後も民間団体と協議して課題を把握するとした。

　こどもホスピスを巡っては、国が全国的に整備を進めようと年度内に初の実態調査を実施し、支援の在り方を検討することにしている。

　好井七海議員（公明党）の質問に対する答弁。

◆保護者負担額従来と同水準　来年度の学校給食費

　来年度の学校給食費について秋元克広市長は、食材費の高騰分を公費で負担し、保護者の負担額をこれまでと同水準とする考えを示した。

　給食費は小学校が１食２７０円前後、中学校が１食約３３０円で「物価高騰の影響が大きい子育て世帯への支援として、保護者負担が増えないよう対応する」とした。

　好井議員、長屋いずみ議員（日本共産党）の質問に対する答弁。

◆ＣＳの仕組み活用取組開始する方針　主権者教育の進め方

　檜田英樹教育長は、今後の主権者教育の進め方について、コミュニティ・スクール（ＣＳ）の仕組みを活用した取組を始める方針を示した。子どもたちが多様な人と関わり、学校や地域の課題を主体的に解決していく力を育むとした。

　主権者教育についてはこれまでも「さっぽろっ子自治的な活動」を推進するなどしてきた。来年度以降順次導入するＣＳも活用し「社会の構成員の一人として思いや願いを実現していく経験を積み重ねる機会を増やす」と述べた。

　波田大専議員（日本維新の会）の質問に対する答弁。

◆様々な手法含めて検討　生活困窮世帯の習い事等費用助成

　経済的な理由で習い事や学習塾に通えない子どもへの費用助成について町田副市長が答弁した。市ではこれまでも、学習に不安を抱える生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業を行っているとして、「参加促進を図りながら様々な手法を含めて検討を進める」と述べた。

　波田議員の質問に対する答弁。

(札幌市 2023-12-08付)