発寒東小など建替の必要性検討　３校で耐力度調査　年２校のペースで改築へ　札幌市

（札幌市 2023-12-08付）

　札幌市は本年度、市立発寒東小学校など３校を対象に校舎や体育館の耐力度測定調査を行う。構造耐力などを調べて、建て替えの必要があるかどうかを判断する材料とする。市教委はこれまでに調査を終えた学校の中から、年２校のペースで改築を進めていく方針で、今回の３校は来年度以降に検討対象となる見込み。

　市教委によると、市立学校全約３００校のうち、築３０年以上が経過して老朽化が進んでいるものは７割以上を占める。こうした状況を踏まえて、建物の状況に合わせた改築やリニューアル改修を進めており、調査はその基礎資料とする。

　今回の調査対象校は、発寒東小をはじめ、南が丘中学校、西陵中学校の計３校。いずれも築４０～５０年が経過している。　

　調査では、校舎と体育館について構造耐力や健全度などを調べる。児童生徒数の推移や地域の状況なども踏まえて建て替えの必要性を判断する。

　現時点で、前年度までに調査を終えた白石小学校や新琴似北小学校など１１校が建て替え検討の候補となっている。このうち建て替えが必要と判断した学校は、早ければ６年度にも基本設計を開始。６、７年度にかけて実施設計を進める見通し。今後は年２校のペースで進めていく方針。今回の調査対象３校については次年度以降の検討対象となる。

(札幌市 2023-12-08付)