企業側のニーズ把握を　財源確保は複数で　道教委検討会議　官民連携で地域移行模索

（道・道教委 2023-12-26付）

地域スポーツ広域連携検討会議

　道教委は２０日、札幌市内のかでる２・７で地域スポーツ連携・協働再構築推進プロジェクト第２回広域連携検討会議を開催した。民間資金の活用など官民連携で部活動の地域移行を進める上での課題などを協議。参加者からは、地域や企業側のニーズの把握や、安定的な運営のため複数の財源を確保する必要性が指摘された。

　会議はスポーツ庁の地域スポーツ連携・協働再構築推進プロジェクトの一環として、実証自治体である鷹栖町、比布町、余市町が相互に連携し、必要な事項を検討するために開催したもの。

　実証自治体の関係機関の担当部局、教育委員会、学校、スポーツ団体など約２０人が参加した。

　はじめに道教委の部活動改革推進課が企業等からの寄付や人的支援を得て地域移行を促進する「Ｄｏ―ＳＴＡＲＴ」構想や、多様な財源を確保して地域移行を先導する沖縄県うるま市の事例を紹介。つぎに道総合政策部官民連携推進局がふるさと納税など民間資金を活用する方法を説明した。

　続いてプロジェクトの一環として３市町で開催する運動・スポーツ体験イベントの見通しを説明。６年１月下旬以降、地域クラブに携わる指導者の養成講習、パラスポーツなど誰もが楽しめる運動体験イベントのほか、発達段階に応じたボール運動「バルシューレ」の指導者講習などを順次開催することを確認した。

　地域移行に向けた庁内の連携体制や地域のスポーツ環境の維持・充実に向けた取組や課題も共有。鷹栖町からは、地域スポーツクラブの安定的な運営を支援する複数の財源の活用や、地域おこし協力隊をマネージャーとして配置する事例が示された。

　ふるさと納税の活用など民間資金の活用についても協議。民間企業との連携を進めるに当たり、地域における子どもたちのニーズや教員の思い、企業側のニーズを把握した上で、企業側に参加するメリットを提示するほか、マッチングを図るシステムを構築する必要性が指摘された。

　国庫補助の今後の見通しが不透明であることから民間資金の今後の活用に期待する一方で、地域における企業の状況や自治体全体の優先順位などの課題もあることから、複数の財源を確保する重要性をあらためて確認した。

(道・道教委 2023-12-26付)