北海道アクションプラン第３期　校務効率化など５柱　働きやすさと働きがい両立へ

（道・道教委 2024-01-05付）

アクションプランの具体的取組（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、６年度から学校における働き方改革「北海道アクション・プラン（第３期）」をスタートさせる。計画の素案では「校務の効率化と役割分担の推進」など柱となる５つのアクションのもと、２７の具体的な取組内容を記載。「働きやすさ」と「働きがい」が両立する職場づくりに向け、本道における改革の方向性を示す予定だ。

　計画の期間は６～８年度の３年間。現行計画に続き教職員の時間外在校等時間を１ヵ月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内とする目標を設定し、道教委、市町村教委、学校が緊密に連携・協力しながら目標達成に向けた取組を展開する。

　重視する視点は「改革を自分事に」「自走するチーム」「地域との協働」の３点。ワーク・ライフ・バランスを意識した働き方を追求し、教職員のウェルビーイングの向上と子どもたちの学びの伸張を図る。また、対話を通して学び合い、支え合うチームを構築するとともに、地域・保護者・教職員が参画してバランスある分担を実現させることで「教員一人ひとりが“変わってきた”と実感できる働き方改革の推進」を目指す。

　柱となるアクションは前期計画の４柱から５柱へと再構築し、新たに「校務の効率化と役割分担の推進」「意識の変容を促す取組」を追加。各柱に基づく具体的な取組内容を計２７項目として整理して示した。

◆６つの重点項目

　重点項目は「副校長・教頭業務の縮減」「働き方改革の意識を高める取組の推進」を加えた６項目を設定する。重点事項の主な内容をみると、事務作業の負担軽減を図るため、クラウドサービス、デジタル教材、校務支援システムなどＩＣＴを積極的に活用した教育活動や業務を推進するほか、校務・学習系ネットワークの統合や行政系データとの連携などの検討に着手する方針を示した。

　保護者・地域との連携・協働に向けては「学校以外が担うべき業務」「必ずしも教師が担う必要のない業務」「教員の業務だが負担軽減が可能な業務」の適正化を図り、地域の企業、保護者、地域人材の協力を得ながら役割分担を進める。

　部活動を指導する教員の負担軽減を図るため部活動休養日・活動時間の徹底を継続し、部活動指導員の配置や効果的な活用を促す。また、部活動の大会の統廃合・簡素化を主催者や競技団体に要請する。

　副校長・教頭の負担軽減に向けて調査業務の見直し・簡素化を一層進めるほか、各種通達・通知に関する情報を一元化。情報を閲覧できるクラウドサービスの活用について検討を開始する。

　働き方改革の意識を高める取組を推進し、年２回以上のワーク・ライフ・バランス推進強化期間の実施、１５日以上の年次有給休暇の取得を促すほか、１週間のうち平日１日は児童生徒の一斉下校時刻を設定するなど、月２回以上の定時退勤の徹底を図っていく。

　労働安全衛生管理体制の適切な整備やストレスチェックの実施などのメンタルヘルス対策を継続。必要に応じて産業医などによる面接指導を実施するほか、相談体制の充実を図っていく。道立学校における在宅勤務の制度化を検討する方針を示し、電話、メール、チャットなどを活用し、勤務時間・量の適切な進捗管理を行う。道教委は今後、学校の端末の持ち出しや管理などハード面の課題も踏まえて制度の具体化へ検討を進める。

◆工程表まとめ　３月末成案へ

　１２月～１月初旬に実施したパブリックコメントの結果を踏まえ、６年１月に開催予定の第３回働き方改革促進会議において計画案を審議する。進捗状況を把握するための工程表を盛り込み、３月末に成案化する。

(道・道教委 2024-01-05付)