謹賀新年　道教委　倉本博史教育長に聞く　新春インタビュー　新たな教師の学びの姿実現へ

（道・道教委 2024-01-01付）

道教委の倉本教育長

　新年を迎え、道教委の倉本博史教育長に魅力ある高校づくり、学力向上に向けた取組、学校の暑さ対策など、教育課題に対することしの方向性を聞いた。

―魅力ある高校づくりに向けた今後の取組の方向性をお聞かせください

　少子化が大きな背景にある中、高校も学校規模が縮小してきている状況にあります。

　こうした中、多様で柔軟な教育課程を編成し、様々な生徒の学習ニーズにしっかりと対応できる高校をつくっていくこと、生徒の就学機会と地域創生という観点に立って、教育機能をいかに確保していくか、この両面からこれからの高校の在り方を考えていくことが大切だと思っています。

　様々な学びのニーズへの対応では、地域や生徒の実態に応じた特色ある教育を進めていく観点から普通科において新しい学科を設置する取組を進めていきたいと思っています。

　令和４年度から国の事業の指定を受けて様々な検討を進めており、６年度から釧路湖陵高校に文理探究科、大樹高校に地域探究科を新たに設置することとしています。地域や生徒の実情、全道の地域バランスなども考慮しながら、普通科新学科の取組を拡充していきたいと思っています。

　また、地域と学校がこれまで以上に連携を密にして、社会に開かれた教育課程を編成し、自立した地域づくりの取組につなげていくなど、学校を核とした地域づくりの観点でもこれからの高校の在り方は大切と考えます。

　その重要な仕組みとして学校運営協議会があります。

　現在道立高校では４３校で設置しており、今後、特に１市町村に１高校地域を重点にしながら学校運営協議会コミュニティ・スクールの導入を進めていきたいと思っています。

　こうしたことを通じて魅力ある高校づくりにこれからも取り組んでいきたいと思っています。

―全国学力・学習状況調査の成果と課題、１２年間を見据えた学力向上に向けた取組の方向性をお聞かせください

　５年度の全国学力・学習状況調査によると、北海道の平均正答率は依然として全国を下回っていますが、調査以来初めて、全ての教科で、その差が２ポイント以内に縮まりました。各市町村教委が学校と一体となって、検証改善サイクルの定着に向けた取組や家庭や学校と連携した望ましい学習習慣・生活習慣の確立に向けた取組を進めてきたことが少しずつ成果として表れてきているのではないかと思っています。

　一方で、依然として、知識・技能を活用して思考・判断・表現することや授業以外で勉強する時間が短いといった状況も見受けられます。

　社会の中で生きていくための学力をしっかり児童生徒が身に付けていくためには、小・中学校での取組の充実はもとより、中学校の卒業後を見据えて小中高が連携し、授業改善・学習習慣の確立を進めていくことが重要だと思っています。

　今、１４の教育局管内でＥＢＥ協議会（Evidence Based Education＝エビデンスに基づく教育）を開催していますが、小中高の管理職、ミドルリーダーが組織的な授業改善の方策などについて協議を進めています。

　今回の調査報告書をみると、ＩＣＴ端末の活用について、日常的に活用することは、浸透してきたと見受けられますが、一方で、児童生徒が主体的に活用していくことや相互のやりとりについては十分ではない状況がみられます。

　このほど、５年度の国の補正予算で、義務教育段階におけるＩＣＴ端末の更新費用も予算措置されましたが、われわれとしても道内のＩＣＴ端末の更新を着実に進めるとともに、これらを有効に活用することがますます求められていくと思っています。

　今後は、今回の全国学力・学習状況調査北海道版結果報告書を活用するなどして、ＩＣＴ機器を効果的に使った授業改善、望ましい学習習慣・生活習慣の確立に向けてさらに取組を進めていきたいと思っています。

―部活動の地域移行の方向性についてお聞かせください

　少子化で学校規模が小さくなっていることは、高校に限らず、中学校、小学校も同様です。こうした中、地域の実情に応じたスポーツ環境、文化芸術環境の最適化を図って、生徒たちの体験格差をできる限り小さくしていくことが地域移行のねらいと認識しています。

　道教委では、５～７年度まで、３ヵ年を計画期間として、部活動の地域移行の推進計画を策定し、これに基づいて様々な取組を進めており、道内の２割を超える市町村が地域と連携した取組を既に始めています。

　また、４割の市町村では、学校関係者と地域の関係者が協議をする場が設けられています。

　こうした中「地域移行の受け皿となるような実施団体、運営団体がなかなか地域にはない」「専門的な指導ができる人材が確保できない」「市町村を越えた連携が難しい」との声があり、課題も山積しています。

　道教委としては、今後も引き続き、地域移行のアドバイザーを市町村に派遣するなどして、取組を支援するとともに、専門的な役割を担ってもらえるような方たちに登録していただくサポーターバンクをさらに拡充しながら指導できる人材の確保に努めていきたいと思っています。

　また、旧留萌高校で実証事業として行っている道立学校の廃校舎等を利用した部活動の活動の場の確保もさらに取組を検討していきたいと思っています。先般、道教委職員が他県の先進地域を視察してきており、そこで得られた全国的な先進事例・好事例をさらに収集しながら発信し、地域の実情に応じた地域移行の取組が着実に進んでいけるよう支援していきたいと思います。

―インクルーシブ教育の推進についてお聞かせください。

　インクルーシブ教育システムの推進に向けては、障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限り同じ場で、共に学ぶことを目指すものですが、その際には一人ひとりの子どもたちが授業内容を理解して学習活動に参加している実感や達成感をしっかりと感じられ、充実した時間を過ごし生きていく力を身に付けていけるかどうかなど、最も本質的な視点に立って取組を進めていくことが重要だと考えています。

　そのためには小・中学校の通常学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校など連続性のある多様な学びの場で児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに的確に応じた指導を提供していくことが必要です。

　道教委では、９年度までを期間とした特別支援教育の基本方針を策定し、全ての教員が特別支援教育の専門性向上を図ることを重点の一つに位置付けています。本年度は管理職を対象とした研修を実施するなどして、各学校における特別支援教育の体制の充実に努めています。

　今後は、初任段階教員研修、中堅教諭等資質向上研修の中で障がい特性の理解等、特別支援教育の内容を計画的・体系的に位置付けるとともに、各学校のＯＪＴをより充実させることによって全ての教員の特別支援教育に関する理解の向上、専門性の向上に努めていきたいと思っています。

―地学協働の推進についてお聞かせください

　子どもたちが社会の中で生きていく力をしっかり身に付けるためには、学校だけでは十分な取組ができないと思っています。

　地域と学校が対等のパートナーとして、地域の幅広い方々の参画をいただき、一緒になって学校を核とした地域づくりを進めていくことが重要だと考えています。

　道教委ではこうした取組を「地学協働」と称してこれまでも取り組んでいます。３年度からは北海道ＣＬＡＳＳプロジェクトを実施しており、プロジェクトを通じて、高校生が地域に関わる中で「地域への貢献意識が高まってきた」、地域側からも「まちに活気が出てきた」との声をいただくなど、成果も出ています。

　１１月には全道地学協働活動研究大会を開催し、学校関係者、地域の関係者が集まり、高校生の地域への関心の深まりや主体的な進路選択へのつながりなどの成果を共有しました。

　一方で、これらの活動をいかに継続させていくかや、組織的に進めていくかについての課題があり、協議・意見交換を進めております。

　今後は、各市町村、教育委員会はもとより、知事部局、市町村の首長部局とも地域課題の共有を図りながら、地学協働活動を担っていける人材の発掘・確保について引き続き努めていきたいと考えております。

―学校における働き方改革に向けた取組の方向性をお聞かせください

　教員が働く環境について課題が多いことは、かねてから指摘されており、われわれも教員でなければできない仕事に専念できるように、これまでも働き方改革を進めています。

　一方で、教員不足が喫緊の課題となる中で、教員を目指す方にとって学校が魅力ある職場として見てもらうためにもこの取組は一層重要だと考えています。

　加えて、学校現場では、休職者や中途退職者が増えています。このような面からも働き方改革の加速が不可欠だと思っています。

　現在、第２期の働き方改革アクション・プランに基づき、それぞれの学校で様々な工夫した取組を進めていただいています。しかし、依然として長時間勤務となっている教員が数多くいる実態もあります。

　昨年１１月には第３期のアクション・プランの素案を公表しました。素案では、時間外在校等時間を月４５時間以内、年３６０時間以内とする目標を引き続き掲げるとともに、新たに「教員一人一人が変化を実感できる働き方改革」を目指す姿として掲げました。

　第３期の素案に対しては、パブリックコメントを経て、年度内には成案を作成していきたいと思っており、学校現場の実態や教員の実情を社会全体の共通理解としながら、さらに働き方改革の取組を進めていきたいと思っています。

―今夏の記録的な猛暑を踏まえ、今後の学校の暑さ対策についてお聞かせください

　元々、北海道は、夏は冷涼だという認識ではありましたが、昨年の夏は記録的な猛暑となりました。北海道の夏はお盆を過ぎると涼しくなるというのが通例でしたが、夏休み明けの８月後半から９月上旬にかけても猛暑が続くという状況でした。北海道でも気候状況の変化が生じてきていると感じざるを得ない状況でした。

　われわれとしても児童生徒の命と健康を守るために、ハード・ソフトの両面から暑さ対策にしっかりと取り組んでいかなければならないと考えています。

　ハード対策については、北海道の公立学校の空調設備の設置率は全国と比べて非常に低い状況にあります。昨年秋には、知事と共に国に支援策を要請してまいりましたが、国の施策も活用しながら可能な限り、公立学校における空調設備等の整備を進めていきたいと思っています。まずは、ことしの夏までに、道立学校の全ての普通教室に簡易型空調機器を設置するほか、体温調節が困難な児童生徒が在籍する特別支援学校の空調設備の整備を段階的に進めてまいります。

　ソフト対策としては、道立学校管理規則等を改正し、学校の長期休業を年間「５０日以内」から「５６日以内」に延長しました。加えて、熱中症に関する危機管理マニュアルも改訂し、熱中症アラートが発令された際の臨時休業の検討や暑さ指数に基づいた体育の授業・部活動の中止・変更の取り扱いを徹底できるようにしていきたいと思っています。

　これまで暑さに対して危機感が足りない部分があったのではないかと反省し、学校・地域の方々と協力して児童生徒の命と健康を守る取組をしっかり進めていきたいと思っています。

―いじめ・不登校対策に向けた今後の取組の方向性をお聞かせください

　いじめ問題への対応は何よりも積極的な認知と早期の組織的対応が重要だと思っています。

　前年度末に道いじめ防止基本方針を改定し、その行動計画に当たる新たな取組プランを策定しました。

　これらを通じて、まずは「いじめ見逃しゼロ」を徹底できるよう取り組んでいきたいと思っています。２４時間の電話対応やメールによる相談対応をさらに進めるとともに、専門家と連携した緊急支援チームの派遣などを通じて早期発見・対応を徹底していきたいと思っています。

　不登校については、残念ながら１０００人当たりの不登校児童生徒数が全国を上回る状況にあります。学びにアクセスできない子どもをゼロにすることを柱に「北海道版不登校対策プラン」を年度内に策定したいと思っています。

　学びの場を確保するための校内教育支援センター、いわゆるスペシャルサポートルームの設置の促進や、アプリを活用した心の健康相談の活用などを通じて、保護者や児童生徒の支援をしていきたいと思っています。

―本年度から始まった研修制度など、教員の養成・採用・研修等の在り方についてお聞かせください

　３年１月、国の中央教育審議会から個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて、答申「令和の日本型学校教育」が出されました。４年には、令和の日本型学校教育を担う教師の仕事は創造的で魅力にあふれる仕事であることが再認識され、志望者が増え、教員自身が士気を高め、意欲を持って仕事ができる姿に向けて、教員の養成と育成、採用、研修の一体的な改革が提言されました。

　道教委としてもこうした考え方をもとに時代の変化に的確に対応できる高い資質・能力を持った教員の安定的な確保と生き生きと活躍できる環境の整備が大切だと考えています。

　主な取組として、養成段階としての「みらいの教員育成プログラム」、採用段階としての「選考検査の見直し」、研修段階としての「新たな教師の学びの姿の実現」の３点についてお話しさせていただきます。

　みらいの教員育成プログラムは、高校段階から教師の仕事を理解し、教職を目指す素養と意欲を高めてもらうために４年度に札幌北陵高校に道教育大学と連携し教員の基礎を学ぶ科目を学校設定科目に設定し、卒業単位としても認定していく取組を行っています。

　本年度は、札幌北陵高校を拠点に道央圏の道立高校６校を対象校に拡大し、道北圏域の拠点校として旭川北高校、道東圏域の拠点校として釧路江南高校を指定しました。

　今後は、道北圏域、道東圏域の対象校を拡大しながら取組の拡充を図っていきたいと思っています。

　選考段階での取組では、これまでも採用選考検査の検査会場を道外の東京や大阪に設けたり、検査日程の前倒し、特別選考を実施するなど、様々な取組を通じて潜在人材の掘り起こしなどを進めてきています。

　１２月には大学３年生も対象にした新しい特別検査を実施しました。予想を超える多くの受検者の方々に受けてもらうことができ、あらためて教員になりたい人たちがまだまだたくさんいることを実感しました。

　ある民間企業が毎年行っている調査によると、小学校６年生が将来なりたい職業について、男子・女子を合わせて総合的に見たときに、教員はスポーツ選手に次ぐ第２位の人気のある職業でした。依然として教員は子どもたちにとって憧れの仕事に変わりはないことを感じています。

　これまでも、みらいの教員育成プログラムや高校生を対象とした教員養成セミナー、大学生を対象とした草の根教育実習などの取組を進めていますが、今後もこうした教員になりたい子どもたちの芽を将来の教壇に結び付けていけるよう、様々な仕組みの見直しや充実を図っていきたいと思っています。

　研修段階での取組では、個別最適な学びと協働的な学びを実現していくためにはそれを担う教員自身が学校を取り巻く環境の変化を前向きに捉えて教職生涯にわたって主体的に学び続ける姿、新たな教師の学びの姿を実現させることで、教員の学びと子どもたちの学びを相似形としていくことが求められています。

　道教委では、こうした新たな教師の学びの姿の実現に向けて前年度、教員育成指標の見直しを行いました。それぞれの段階に応じて教師として身に付けるべき資質・能力を明らかにし、これに基づき、研修体系の整備も行いました。これらによって、教員一人ひとりが自分にとってふさわしい研修を判断できるようにしています。

　ことしの春には、研修履歴を記録する機能、研修コンテンツのプラットフォームの機能の双方を提供することとなる全国的なシステムが稼働します。このシステムをより効果的に活用しながら全ての教員の新たな教師の学びの姿の実現に結び付くように取り組んでいきたいと思っています。

―新年に当たり、北海道教育の将来展望や将来を担う子どもたちへの期待をお聞かせください

　少子化・広域分散の本道にあっては、どの地域に住んでいても質の高い教育が受けられる学びの保障と継続が求められています。

　子どもたちが充実した教育プロセスを通じて、社会の中で生きていく力を身に付けていけるように教育の果たすべき役割は、今後ますます大きくなってくると思います。

　北海道は広域分散に起因する様々な課題を抱えています。だからこそ、それぞれの地域ごとの特色ある暮らし、資源、文化、歴史などを教材として活用することによって他の地域にはない魅力と特色のある教育、何より学ぶことの楽しさを実感できる教育が実現できる地域だと思っています。

　これまで以上に学校・家庭・地域・行政が連携し、一体となって学校教育と社会教育を密接に連携させながら、全ての人々が生涯に渡って学ぶ意欲を持ち続けられるような魅力と特色のある教育を実現できるように取組を続けていきたいと思っています。

　ことしの干支は辰年ですが、十二支は植物の一生にも例えられ、辰年は「草木が整った状態」と言われているそうです。本年がこれまでまいてきた種が芽を出し形が整う年になるように、職員と力を合わせて頑張っていきたいと思います。

(道・道教委 2024-01-01付)