道教委　今後の近代美術館整備　３項目で評価し検討　エリア機能、経済性、環境性

（道・道教委 2024-01-10付）

　道教委は、老朽化する道立近代美術館における今後の施設整備等の検討を進めている。昨年１２月中旬にオンラインで開いた第１１回これからの北海道立近代美術館検討会議では、同館の整備方法等の比較項目を提示。大きく「エリアの機能」「経済性」「環境性」の３つに分類し、今後、各項目に基づく評価を実施する。構成員からは、職員のモチベーションの変化を記載するなど、定量だけではなく、定性的な視点を比較項目に盛り込むことを求める声などが上がった。

　道教委は、老朽化する同館のリニューアルを視野に、今後の同館の施設整備や役割等に関する方針を検討するため、４年１月に「これからの道立近代美術館検討会議」を設置。これまでの美術館活動の検証や今後求められる使命、役割などについて有識者や道民から意見を聞きながら検討してきた。

　昨年３月９日～４月８日の期間で実施したパブリックコメントや有識者会議による協議を経て、７月にリニューアル基本構想（中間報告）を策定した。

　中間報告では、同館を整備する方法として①既存施設の活用（改修＋増築）②現敷地での建て替え（現地新築）③知事公邸等が所在する区域への移転（移転新築）―の３つに整理。いずれも利点や課題があり、美術館活動への影響や経済性・環境性などが異なることから、それぞれメリット・デメリットを比較するとともに、合理性・客観性を確保できる評価方法を検討する必要性を示した。

　道民や専門家の意見を踏まえ、知事公館や近代美術館を含めたエリア全体の活用策についても検討。本道の文化・芸術・歴史の発信拠点としての活用の検討を進めている。

　近代美術館エリアの活用パターン案について、専門的見地による比較項目の設定・評価を行うことでメリット・デメリットを多角的に分析し、合理的・客観的に検討することを目的に同館の「整備方法等に係る技術的検討調査」を実施。前提条件として「まちづくり等の関連計画との整合性の確認や都市計画条件や立地条件などの関連法規・制約条件の整理を行うこと」とした。

　事業化の可能性については、同館の想定される美術館活動を整理し、活用パターンそれぞれにおける新しい館内の各所室や付帯設備等について実現性のある構成や規模、配置、その整備内容を検討。その上で、社会面・経済面・環境面など様々な観点から比較項目を設定した。

　これら項目に基づき、他の類似事例や近年の建築資材費の動向を踏まえた評価の実施、諸課題の整理・整備スケジュールの算定を行う。

　設定した比較項目をみると、大きく「エリアの機能」「経済性」「環境性」の３つに分類。これら項目それぞれで評価に係る基準視点を整理した。

　エリアの機能のうち、美術館活動は、リニューアル基本構想（中間報告）に記載した「現状や課題、コンセプトへの対応」を基本に設定。エリア全体の観点から周辺環境との調和や敷地・現況、用途地域などの敷地の条件、公共交通機関からのアクセスなども項目に据えた。

　経済性の項目には、近代美術館の改修・新築費用、近代美術館等を解体する場合の費用などの「イニシャルコスト」や、光熱水費や設備保守費などの「ランニングコスト」、利活用を検討する敷地を民間活用する場合の収入見込みを設定。

　環境性には、大樹や水、土壌環境への影響や、既存樹木の伐採の規模、動植物などの生態系への影響のほか、建築物のＺＥＢ化などの脱炭素化への貢献度、工事の際の廃棄物の量などを示しており、今後、これら項目に基づいて評価を実施する予定。

　会議で構成員からは「比較項目に知事公館や近代美術館を含めたエリア全体を評価できるような項目を明確に示すべき」「定量では測れない定性的なものが抜け落ちてしまうと、形式的な比較になってしまう恐れがある。働いている職員のモチベーションの変化を記載するなど、定性的な視点を項目に盛り込んでほしい」などの意見が上がった。

(道・道教委 2024-01-10付)