道教委　働き方改革取組状況調査　ＩＣＴ活用　欠席連絡は４割　保護者らの苦情・要求が倍増

（道・道教委 2024-01-12付）

北海道アクション・プラン取組状況調査（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は学校における働き方改革北海道アクション・プランに係る５年度取組状況調査をまとめ、１０日の道議会文教委員会で報告した。ＩＣＴを活用して教材・指導案を共有する学校は６割、欠席連絡に関しては４割と学校・教員間で差が見られた。全ての学校が保護者・地域の協力を求める取組を実施し、登下校の見守り活動をはじめ多方面で協力が広がっている。一方、保護者・外部からの苦情・要求の件数は２３１８件と前年度の２倍以上に増加した。

　調査は、働き方改革の取組状況を把握して効果検証や課題分析を行い、今後の施策の検討に資することを目的として実施しているもの。今回の調査結果は６年度から始まる第３期北海道アクション・プランに反映させる。

　調査基準日は５年９月１日、調査対象は道立学校２８７校、市町村立学校１２１３校。

　働き方改革を進める上で中核となる「コアチーム」の設置率（本年度中に設置予定含む）は９８・８％で前年度から１・４ポイント上昇。チームの提案によって「ＩＣＴ担当教員による業務適正化」「成績評価の二期制移行」「会議を行わない日の設定」などの改革が行われている。

　教員の８割以上がＩＣＴで教材・指導案の共有化を行っている学校は６７・６％で、小学校が７４・５％と最も高い。共有化を図っていない学校では「１教科１人体制のため共有化が困難」「ＩＣＴに関する苦手意識がある」「ネットワーク環境が不十分」などの理由が挙がった。

　保護者連絡におけるＩＣＴの活用状況をみると、連絡文書の送付やアンケート調査に関しては８割、朝の時間に余裕が生じる欠席連絡受付のデジタル化は４割程度となった。

　全学校が保護者・地域に対して働き方改革の理解・協力を求める取組を実施している。内容は「学校運営協議会など地域関係者の会議での説明」が最も多い。「朝の見守り活動をコミュニティ・スクールで実施」「運動会の準備作業に保護者が協力」「大学生が長期休業期間の補習や学校行事をサポート」など様々な支援が行われている。

　一方では、苦情等の発生件数は２３１８件で前年度の１０３２件から倍増。各校種いずれも増加しており、１校当たりの平均件数は１・５件と前年度の０・７件の２倍となった。

　内容は生徒指導（頭髪指導、交通ルール、自転車乗車のマナー）、部活動指導、不登校対応のほか、今夏の猛暑における学校の対応や校則に関する要求が寄せられている。

(道・道教委 2024-01-12付)