日本財団　１８歳意識調査「教育」　金融リテラシー望む声　オンライン大学増設に賛成

（関係団体 2024-03-08付）

義務教育で重視されていたと思うこと

　日本財団は、第６１回１８歳意識調査の結果をまとめた。今回のテーマは「教育」。多くの若者が義務教育期間で重視されていたことについて「基礎学力を身に付けること」と回答した一方、金融リテラシーや国際社会への理解に関する知識を学んでおきたかったとの声が多かった。少子化を背景とした大学の動きに関して、過半数が「オンライン大学を増やす」「大学留学生の受け入れを進める」に賛成。多くの若者が少子化問題に対して定員や大学数を減らすことよりも多様な大学の形を探る対応を望んでいることが分かった。

　調査は、１月１９～２２日に全国の１７～１９歳の男女を対象に実施。インターネット調査で１０００人から回答を得た。

　義務教育の期間で重視されていたと思うことについて、全体の約３割が「基礎学力を身に付けること」と回答。男性では「集団の中で守らなければならない規律」、女性では「周囲の人とのコミュニケーションの仕方」が次いで多かった。

　義務教育で学んでおきたかったことを聞くと、男性は「周囲とのコミュニケーションの仕方」、女性は、必要なお金に関する知識や能力を身に付ける「金融リテラシー」が最多。次いで多かったのは男女いずれも「国際社会で生きるための意識・姿勢や知識・能力を身に付けること」だった。

　教員が有しているべきスキル・能力について、男性は「児童に・生徒に気付きを与える、広い視野・経験」が約２割、女性は「児童の不安や悩みに寄り添う力」が約３割で最多。教員への信頼について、全体の４割弱が「信頼していた教員は半数より少なかった」と回答しており、女性回答者では４割を超えた。

　学校での対応状況に対する考えを聞くと、いじめ・不登校・ひきこもりへの対応が「十分」との回答は全体の約２割にとどまる。発達障がい・特別支援教育について「十分」が約３割とやや高い結果となった。

　高校教育をみると、少子化を背景とする大学の動きに対して定員削減は約半数が「反対」と答えた一方「通学不要のオンライン大学を増やすこと」「大学の留学生受け入れを進めること」は、過半数が「賛成」と回答。日本財団では「多くの若者が少子化に対して定員や大学数を減らすことよりも、大学の多様な形を探っていくことでの対応を望んでいる」と推察している。

　大学無償化については、全体の約６割が賛成。全体の約３割が進学先を選択する際に学費が高くないことを重視すると回答した。

　日本の一般政府総支出に占める教育支出の割合について、男性の５割弱、女性の４割弱が「増やすべき」と回答。追加で確保する方法として、年金関連・国際協力関連・防衛関連の支出を減らすこと、法人税を増やすことを挙げている。

(関係団体 2024-03-08付)