総務省　医療的ケア児調査　早期把握や災害に備えを　文科省に対策を要請

（道・道教委 2024-03-12付）

　総務省は８日、医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査結果を公表した。全国の学校で、就学予定の医療的ケア児の把握が遅れた事例、看護師が把握できなかった事例、災害の備えが不十分だった事例などが判明。文部科学省に対して対策を講じるよう求めた。

　医療技術の進歩によってたんの吸引や経管栄養などが必要な医療的ケア児は増加し、４年度は２１３０人と５年前の２・７倍に。３年９月に施行となった医療的ケア児支援法において学校を支援する国・自治体の責務が規定されたが、就学に当たり看護師の配置が間に合わず、付き添いをする保護者が離職・休職をせざるを得ない事例が発生している。

　調査は、医療的ケア児が増加している全国３２教育委員会の小学校３６校、医療的ケア児とその家族４２人を抽出し、就学を巡る調整状況や就学後の医療的ケアの実施体制を調べた。調査期間は４年１２月～６年３月。

　結果、就学予定の医療的ケア児の把握が遅れた事例、就学後に教育委員会が医療的ケア児であることを把握した事例、医療的ケア実施者を確保できない事例が複数見られたほか、看護師の休暇時や校外学習時に保護者の付き添いが発生している事例があった。

　災害に備えて必要な医療材料、医療器具、非常食を備蓄していない学校は３割程度で、停電に備えた非常用電源を確保していない学校もあった。

　調査結果を踏まえ総務省は文科省に対して対策について意見。関係部署や医療的ケア児支援センターと連携して医療的ケア児を早期に把握するとともに、ケア実施者の確保が困難な要因を踏まえた支援方策を明示するよう求めた。

　また、保護者の付き添いがなくても適切なケアを受けられる体制の整備をあらためて関係者に啓発するほか、医療的ケア実施者の配置・形態の工夫などの保護者の付き添いの解消を図る取組を要請した。

　災害対応では学校での待機が長期化する場合に備え、ケア実施者の来校が困難な場合を想定した対応を学校・保護者・主治医で事前に決めておくこと、自治体の防災担当部局などとの連携体制や医療材料等の備蓄・準備方法を事前に決定する必要性を指摘した。

(道・道教委 2024-03-12付)