１定札幌市議会予算特別委（８日）

（札幌市 2024-03-12付）

◆自立支援へ相談窓口設置　小児慢性特定疾病児童生徒

　札幌市保健福祉局の西村達也ウエルネス推進担当部長は８日の第１回定例市議会予算特別委員会で、小児がんなど小児慢性特定疾病のある児童生徒の自立支援に向けて相談窓口を設置する予定を示した。

　児童福祉法の改正に伴い、相談支援事業などの小児慢性特定疾病児童等に対する自立支援事業の実施が努力義務化されている。

　６年度から新たに開設する相談窓口は、医師、看護師、保健師など多職種による支援ができるよう医療機関の中に設置する予定で、関係者と調整を進めているという。

　この窓口を核として、学校や病院などの関係機関と連携しながら相談に対応するとともに、長期入院中の児童生徒への学習支援や就労支援などを組み合わせて実施していく考え。

　児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな支援体制の構築に向け「主治医、学校など関係機関との連携や橋渡しを丁寧に行い、事例を一つ一つ積み重ね関係機関で共有することで、子ども本人や家族の様々な不安や困り事に応じた支援につなげていきたい」と述べた。

　さらに「同じ疾病を持った少し先輩の話を聞く機会を設けるなど、自分の将来を具体的にイメージしてもらえるような取組も併せて検討していきたい」との考えを示した。

　たけのうち有美委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆教職員負担軽減へ業務委託で実施　フッ化物洗口モデル事業

　札幌市保健福祉局の秋野憲一成人保健・歯科保健担当部長は、小学校で実施予定のフッ化物洗口モデル事業について、教職員の負担軽減のため業務委託によって行う考えを示した。

　モデル事業の実施は、６年度から始まる第２次札幌市生涯歯科口腔保健推進計画～さっぽろ８０２０推進プラン（前期計画）に位置付けられている。

　モデル校の保護者に対し、虫歯予防効果や安全性、実施後の留意事項、腹痛等の急性中毒症状が起こる可能性などについて示すとともに、実施については「あくまでも保護者の選択によることを説明していく」とした。

　具体的な実施内容については「モデル校と丁寧に意見交換を行いながら、教職員の負担軽減に配慮していきたい」と述べた。

　たけのうち委員の質問に対する答弁。

(札幌市 2024-03-12付)