１定札幌市議会予算特別委（１８日）

（札幌市 2024-03-21付）

◆６年度は全１９９館に拡大し提供の方針　放課後児童クラブ長期休業中の昼食

　札幌市子ども未来局の佐藤学子ども育成部長は、１８日の第１回定例市議会予算特別委員会で、放課後児童クラブにおける長期休業期間中の昼食提供について、６年度は全１９９館に拡大して実施する方針を明らかにした。

　３年度の冬季休業期間から２０館で試行的に開始し、５年度は夏季１２０館、冬季１４０館まで拡大している。

　保護者から利用料金として一食３９０円を徴収しているが、これ以外にも配送費、弁当殻の回収・処分費などで１食当たり３００円程度の追加コストが発生している。

　こうした課題に対応するため、６年度は実施館数を全館に拡大。「スケールメリットによる費用抑制効果が期待できる」とした。

　また、業者の選定を公募型企画競争から一般競争入札に変更するとともに、弁当殻の持ち帰りを呼びかけていくことで費用を抑制していく考えを示した。

　定森光委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆相談判定課３課体制に　第２児相開設へ

　札幌市子ども未来局の宮本まゆみ児童相談所長は、７年度に予定している第２児童相談所の開設を見据え、６年度から児童相談所内の相談判定課を３課体制に強化する方針を示した。

　現在の相談判定１課、相談判定２課に加え、６年度から相談判定３課を新設し職員の人材育成やマネジメントを強化する考え。第２児童相談所が所管する白石、厚別、豊平、清田の４区を担当し「切れ目のない支援と円滑な業務開始につなげていく」とした。

　さらに、警察との連携強化に向け、道警と職員の相互派遣を行い「虐待から子どもたちの命を守る体制をこれまで以上に強化していきたい」と述べた。

　竹内孝代委員（公明党）の質問に対する答弁。

◆長期休業中に実施　プログラムは２５種　子の職業体験事業

　佐藤部長は、６年度から小学５・６年生を対象に実施する子どもの職業体験事業の事業概要などを明らかにした。

　運営事業者と受け入れ先の企業が企画する体験プログラムの中から、子どもたちが興味のあるプログラムを選んで申し込む企業訪問型事業。参加しやすいよう、長期休業期間中の平日に実施する考え。

　体験プログラムは、子どもの人気や職種のバランスなどを考慮し２５種類程度を用意。より深い体験となるよう、１プログラム当たりの参加人数を１０人程度の少人数とする方針だ。

　今後、市教委や各学校の協力を得て周知する予定。「社会や職業への関心を高め、自分の将来を考える大切さに気付きながら生きる力を身に付けることにつなげてほしい」と期待した。

　藤田稔人委員（自由民主党）の質問に対する答弁。

◆指導員や保育士増　看護師等の配置も　児相一時保護所

　宮本所長は、児童相談所における一時保護所の体制強化に向け、６年度は児童生活指導員や保育士の増員、心理療法担当職員や看護師の配置に取り組む方針を示した。

　また、第２児童相談所の開設を見据え「受け入れ児童数を増やすため、国の基準に基づいた適正な人員配置を行っていきたい」との考えを示した。

　「一時保護所で勤務する職員の安全を守ることはもとより、入所する児童がより安心して生活できる環境を提供すべく、医療機関など関係機関とも連携を深めながら、引き続き体制強化に努めていく」と述べた。

　佐々木みつこ委員（自由民主党）の質問に対する答弁。

◆一部施設で病児受入開始の方針　病後児デイサービス

　札幌市子ども未来局の渡邉昌輝支援制度担当部長は、病後児デイサービス事業について、６年度から一部の施設で、病気回復期に至っていない病児の受け入れを開始する方針を示した。

　生後５ヵ月から小学６年生までの子どもを対象に、病気回復期にある病後児を一時的に保育する事業。現在、市内に７ヵ所の受け入れ施設がある。

　医師や看護師を含めた検討を経て、６年度から、病気回復期に至っていない病児の受け入れを５施設で開始する。

　例えばインフルエンザの場合、熱が下がりきっていなかったり、発症から間もない状況などであれば病児に対応している施設の利用が可能だという。

　「このほか、具体の症状による目安はホームページなどにも掲載して周知する予定」とした。

　ふじわら広昭委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆認可外保育施設　支援対象追加へ　子のくらし支援コーディネート

　佐藤部長は、子どものくらし支援コーディネート事業について、６年度から認可外保育施設を支援対象に加える考えを示した。

　市は、コーディネーターの巡回を通して、貧困などの困り事や悩みを抱える子ども、家庭を早期に把握し、必要な支援につなげる子どものくらし支援コーディネート事業を実施している。

　これまで児童会館などを巡回し、学齢期の子どもを中心に支援してきたが、発達支援などより早い段階から支援をつないでいくことが課題となっていた。

　これを踏まえ５年度、認可外保育施設１０施設を対象にニーズ調査を実施。４ヵ月間、巡回活動を行った結果、９件の相談が寄せられた。「中には、発達面や養育環境面に心配があり、保健センターの保健師や自閉症・発達障がい支援センターによる支援につながったケースもあった」と報告した。

　調査終了後も継続を希望する声が寄せられ、一定のニーズが確認されたとして、６年度から認可外保育施設約５０ヵ所を巡回先に加えるとともに、コーディネーターを１人増員し８人体制とするとした。

　米倉みな子委員（市民ネットワーク北海道）の質問に対する答弁。

(札幌市 2024-03-21付)