新得町６年度教育行政執行方針　合同部活動　送迎で保護者支援　部活動地域移行へ検討

（市町村 2024-04-03付）

渡會崇善教育長

　【帯広発】新得町教委の渡會崇善教育長は６年度教育行政執行方針において、中学校の合同部活動等の送迎に対して保護者支援を行うことを示した。部活動の地域移行に関しては、５年度に立ち上げた準備会で引き続き持続可能な活動に向けて検討を進めるとしている。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼教育活動および教育環境の充実

　児童生徒が課題解決に取り組み、学校指導において、さらなる授業改善を目指せるよう支援する。

　ＩＣＴを活用した授業では、目的に応じたタブレットの活用が進められている。

　家庭学習においても定期的に持ち帰り学習が行われ、外国語リスニングやデジタル教科書の利用などが進められているため、今後も有効に活用できるよう引き続き教員の指導力向上にも支援する。　

　学習指導の体制については、町費負担教員を配置し、それぞれの目的に応じた、きめ細かな学習指導の充実を図る。

　児童生徒の豊かな成長には、学校のみならず家庭や地域を含めた社会全体での教育の必要性があることを背景に、学校関係者と地域の方々による学校運営協議会を新得、屈足および富村牛の地域ごとに設置している。今後も地域の特色ある小中連携に取り組む。

　中学校の部活動については、生徒数の減少によっていくつかの種目で複数校による合同部活動等が行われているが、生徒の活動の幅を広げることは重要であるため、送迎に対する保護者支援を行う。

　部活動の地域移行に向けては、準備会を立ち上げ、児童生徒等へのアンケートや関係団体との懇談などを実施してきた。

　新年度についても、町の子どもたちにとって望ましい、持続可能な地域移行の導入に向け、検討を進める。

▼特別支援教育の充実

　特別支援教育については、特別な配慮を必要とする児童生徒への切れ目のない一貫した教育が行われるよう町費支援員を配置し、個々に応じた指導の充実を図るとともに、保護者をはじめ各関係機関と連携・協力する。

　児童生徒の個性に応じて普通学級との交流や共同学習を進めていくことが、相互理解につながるものと考えており、交流事業などに取り組む。

▼安心・安全の確保およびいじめ・不登校への対応

　児童生徒が自ら安全を確保するため、知識や行動する力を身に付ける必要があることから、校内訓練のほか学校支援ボランティアの指導による交通安全、防犯教室、防災授業などを開催する。

　いじめの対応については、児童生徒がどんな理由であっても、いじめは決して許されないものであることを様々な場面で指導し、学校、家庭、地域が相互に連携を強めるとともに、様々な相談体制の周知などを図り、未然防止、早期発見、早期対応に取り組む。

　不登校への対応については、その要因が様々であるため、本人、保護者との連絡や相談を密に行いながら、家庭訪問、個別指導など児童生徒に寄り添って関係機関と連携し対応する。

　専門的な知識を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣を活用するなど、不登校の解消につながるように支援する。

(市町村 2024-04-03付)