池田町 6年度教育行政執行方針 ICT活用し学び保障 夏季休業日延長を検討
( 2024-04-10付)

池田町加賀学
加賀教育長

 【帯広発】池田町教委の加賀学教育長は6年度教育行政執行方針において、授業改善や不登校傾向にある児童生徒への対応等でICTを活用し、学びの保障や質向上に努めることを示した。また、暑さ対策に関しては夏季休業日の延長を検討する。

 執行方針の概要はつぎのとおり。

▼子どもたち一人一人のよさや可能性を引き出す教育の推進

 学校における指導体制の充実に向けては、小・中学校で町独自の学級編制を実施するとともに、教員加配を活用しながら学習面・生活面などへのきめ細かな対応や習熟度別指導に取り組む。

 「全国学力・学習状況調査」の分析・検証結果を学校全体で共有し、ICT等も活用し子どもたち一人ひとりの特性や学習進度等に応じた「個別最適な学び」とともに、同じ環境の中で互いの考え方等に触れ刺激し合うことで深まる「協働的な学び」を組み合わせた教育活動に取り組む。

 本町の子どもたちは全国調査で「自己肯定感」が低い傾向にあることから「特別の教科 道徳」において、公開授業や学校教育指導等を通して道徳教育の充実を図り、自他を尊重する態度や規範意識、協調性などの育成に努める。

 教育的な支援が必要な子どもたち一人ひとりの教育的ニーズを踏まえ「個別の教育支援計画」の活用を図るとともに、管理職員や特別支援教育コーディネーター等を中心とした校内支援体制の充実を図る。

 子どもたちの体力・運動能力・運動習慣等については、全国調査や学校独自に実施する新体力テストの調査結果を分析・検証し、運動やスポーツを通じて体力等の向上を図る授業改善に取り組む。

▼学びを保障し質を高める環境づくり

 小中一貫教育については、全ての教職員が参加する六つの検討部会において、7年度の導入・推進に向け、義務教育9年間を見通した系統性のある教育課程や教科指導等の実践的な検討を進める。

 ICTに関する専門的知識を持った技術者の活用を図り、1人1台端末の効果的利用による興味・関心を高める授業改善に取り組むほか、課題である家庭での学習時間を確実に確保するなど、生活リズムの改善に向けた啓発を行う。

 教員免許更新制の発展的解消に伴い、5年度から開始された「新たな研修制度」については、教員が主体的かつ継続的な学びにより、効果的・効率的に専門職性を高め、その成果が子どもたちに還元できるよう取組を進める。

 いじめについては、全国調査において「いじめはどんな理由があってもいけない」と考える児童生徒の割合が低下傾向にあることを踏まえ「町いじめ防止基本方針」に基づく組織体制等の充実を図ることはもとより、児童理解交流会や生徒指導交流会、進路指導等を通じて、望ましい人間関係を築いていく生徒指導に取り組む。

 不登校傾向にある児童生徒に対しては、学校や家庭等の連携を密接に図り、ICT等も活用しながら健やかな学びの保障に努める。

 スクールカウンセラーの活用等による相談体制の充実を図るなど、いじめの未然防止、早期発見・早期解決に取り組むとともに、学校や関係機関等とも連携し、児童生徒の問題行動に対する適切な対応を図る。

 気候の変化に伴う暑さ対策については、道教委の「危機管理マニュアル」を参考に適切な学校運営を推進するとともに、夏季休業日の延長を検討する。

 学校における働き方改革については「学校における働き方改革推進委員会」において「町アクション・プラン」に記載された取組の検証を行った上で必要な改善を図るとともに、教職員の負担感をできる限り軽減する方策を検討するなど、ゆとりを待って「子どもと向き合う時間」が確保できる環境づくりに取り組む。

 教職員が健康で学校教育活動に専念できるよう、ストレスチェックへの参加率100%を目指し啓発を行う。

 学校部活動の地域移行については、国のガイドラインを参考にしながら「町学校部活動地域移行検討協議会」の議論を踏まえ、これまでの部活動顧問による指導体制から、地域の実情に応じ子どもたちが継続してスポーツ・文化芸術活動に親しむことができる持続可能な環境整備の検討を進める。

▼地域と歩む持続可能な教育の推進

 「コミュニティ・スクール」については、保護者や地域の意見を学校運営に反映し、学校教育活動に地域の教育資源の効果的な活用を図る。

 小学校において、地域の方々の協力を得て稲作体験学習や森林体験学習などに取り組み、ふるさとの産業や豊かな自然環境等を学ぶ機会の充実に努める。

 沖縄県読谷村への小学生道外派遣研修事業については、歴史・文化や気候風土等の異なる地域を訪れ、ふるさとの良さの再発見やわが国の歩んできた歴史などを学習する機会を提供するとともに、読谷村からの小学生受け入れ交流については、関係者とも実施方法等の検討を進める。

( 2024-04-10付)

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